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1. 三島市議会 2020-09-08
   09月08日－01号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和２年三島市議会９月定例会会議録議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月８日（火曜日）午後１時開会日程第１　会期の決定日程第２　会議録署名議員の指名日程第３　報第１２号　令和元年度健全化判断比率及び令和元年度資金不足比率の報告について日程第４　認第１号　令和元年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について日程第５　認第２号　令和元年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第６　認第３号　令和元年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第７　認第４号　令和元年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第８　認第５号　令和元年度三島市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第９　認第６号　令和元年度三島市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１０　認第７号　令和元年度三島市水道事業会計決算認定について日程第１１　認第８号　令和元年度三島市下水道事業会計決算認定について日程第１２　議第６４号　令和元年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第１３　議第６５号　令和元年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第１４　議第６６号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第７号）日程第１５　議第６７号　令和２年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第２号）日程第１６　議第６８号　令和２年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第２号）日程第１７　議第６９号　令和２年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）日程第１８　議第７０号　令和２年度三島市水道事業会計補正予算案（第１号）日程第１９　議第７１号　令和２年度三島市下水道事業会計補正予算案（第１号）日程第２０　議第７２号　業務委託契約の締結について（三島市小・中学校校内ネットワーク構築業務）日程第２１　議第７３号　工事請負契約の締結について（五十路大橋橋梁修繕・耐震補強工事）日程第２２　議第７４号　物品購入契約の締結について（災害用簡易間仕切り（ワンタッチ式））日程第２３　議第７５号　物品購入契約の締結について（排水ポンプ車）日程第２４　議第７６号　市道路線の廃止について日程第２５　議第７７号　市道路線の認定について日程第２６　議第７８号　三島市印鑑条例の一部を改正する条例案日程第２７　議第７９号　三島市手数料条例の一部を改正する条例案日程第２８　議第８０号　三島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案日程第２９　議第８１号　三島市教育委員会委員の任命について日程第３０　諮第１号　人権擁護委員の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会期の決定日程第２　会議録署名議員の指名日程第３　報第１２号　令和元年度健全化判断比率及び令和元年度資金不足比率の報告について日程第４　認第１号　令和元年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について日程第５　認第２号　令和元年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第６　認第３号　令和元年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第７　認第４号　令和元年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第８　認第５号　令和元年度三島市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第９　認第６号　令和元年度三島市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第１０　認第７号　令和元年度三島市水道事業会計決算認定について日程第１１　認第８号　令和元年度三島市下水道事業会計決算認定について日程第１２　議第６４号　令和元年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第１３　議第６５号　令和元年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第１４　議第６６号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第７号）日程第１５　議第６７号　令和２年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第２号）日程第１６　議第６８号　令和２年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第２号）日程第１７　議第６９号　令和２年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）日程第１８　議第７０号　令和２年度三島市水道事業会計補正予算案（第１号）日程第１９　議第７１号　令和２年度三島市下水道事業会計補正予算案（第１号）日程第２０　議第７２号　業務委託契約の締結について（三島市小・中学校校内ネットワーク構築業務）日程第２１　議第７３号　工事請負契約の締結について（五十路大橋橋梁修繕・耐震補強工事）日程第２２　議第７４号　物品購入契約の締結について（災害用簡易間仕切り（ワンタッチ式））日程第２３　議第７５号　物品購入契約の締結について（排水ポンプ車）日程第２４　議第７６号　市道路線の廃止について日程第２５　議第７７号　市道路線の認定について日程第２６　議第７８号　三島市印鑑条例の一部を改正する条例案日程第２７　議第７９号　三島市手数料条例の一部を改正する条例案日程第２８　議第８０号　三島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案日程第２９　議第８１号　三島市教育委員会委員の任命について日程第３０　諮第１号　人権擁護委員の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　野村諒子君　　　　　　　　４番　　土屋利絵君　　　　　５番　　藤江康儀君　　　　　　　　６番　　佐藤寛文君　　　　　７番　　服部正平君　　　　　　　　８番　　河野月江君　　　　　９番　　沈　久美君　　　　　　　１０番　　石井直人君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　川原章寛君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　村田耕一君　　　　　　　１８番　　堀江和雄君　　　　１９番　　鈴木文子君　　　　　　　２０番　　古長谷　稔君　　　　２１番　　杉澤正人君　　　　　　　２２番　　大石一太郎君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　千葉基広君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　今井信義君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　池田健二君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　西川達也君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　産業文化部長　　　　　　　　　　　　　栗原英己君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　飯田宏昭君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木重利君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　前田憲良君　健康推進部技監健康づくり課長取扱　　　三枝知子君　都市基盤部技監　　　　　　　　　　　　青木利憲君　都市基盤部技監土木課長取扱　　　　　　石井浩行君　社会福祉部発達支援課長　　　　　　　　青柳　健君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　産業文化部商工観光課長　　　　　　　　畠　和哉君　教育推進部教育総務課長　　　　　　　　岩崎知之君　教育推進部文化財課　　　　　　　　　　芦川忠利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　三田由美子君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　午後１時００分 △開会の宣告 ○議長（大房正治君）　出席者が定足数に達しましたので、これより令和２年三島市議会９月定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（大房正治君）　直ちに本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により、市長、教育長及び監査委員宛て出席方を通告しておきましたので、御報告申し上げます。　本日の議事日程はお手元に配付した日程のとおりでございます。　これより本日の日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（大房正治君）　日程第１　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から10月１日までの24日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から10月１日までの24日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（大房正治君）　次に、日程第２　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、７番　服部正平君、16番　宮下知朗君の両君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報第12号　令和元年度健全化判断比率及び令和元年度資金不足比率の報告について ○議長（大房正治君）　次に、日程第３　報第12号　令和元年度健全化判断比率及び令和元年度資金不足比率の報告についての報告を行います。　本件について、当局から報告を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました報第12号　令和元年度健全化判断比率及び令和元年度資金不足比率の報告についてでありますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、４つの健全化判断比率並びに公営企業の資金不足比率について報告するものであります。　まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの健全化判断比率のうち、実質公債費比率につきましては、３カ年平均の比率で5.2％、将来負担比率につきましては19.4％となり、いずれも国が定める早期健全化基準を大きく下回った比率となっております。　また、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計及び特別会計におきまして実質収支額などに赤字が生じておりませんので、比率は算定されませんでした。　次に、資金不足比率につきましては、対象となる水道事業会計及び下水道事業会計のいずれにおいても資金の不足は生じておりませんので、比率は算定されませんでした。　以上、報告を終わります。 ○議長（大房正治君）　報告が終わりました。　ここで議長からお願い申し上げます。　質疑については、１回の発言につきおおむね３分をめどとすることになっております。整理して発言をお願いいたします。　これより本件について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、これを許します。 ◆４番（土屋利絵君）　では、質問いたします。　実質公債費比率と将来負担比率について伺います。　両方の比率の分母である標準財政規模が少し大きくなっているという説明がありましたけれども、まずはその理由について伺います。　実質公債費比率は３年間の平均ですので、比率が少し改善しているようですけれども、令和元年度の比率はどうだったのでしょうか。　また、将来負担比率については悪化しておりますが、その理由を伺いいたします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　まず、標準財政規模とは、議員御承知のとおり、標準税収入額と普通交付税、それから臨時財政対策債発行可能額の合計額でございます。　昨年に比べて全体で約5,800万円の増加となっております。この主な増加要因といたしましては、臨財債の発行可能額が約２億4,000万円減額した一方で、普通交付税が約3,800万円、標準税収入額が２億3,000万円それぞれ増加したことによります。　続きまして、実質公債費比率の単年度の比率でございますが、実質公債費比率は３カ年の平均値で算出されますので、令和元年度の比率としては5.2％と算定され、0.4ポイントの改善となりました。令和元年度の単年度の比率は5.6％で、平成30年度より0.8ポイント増加となりました。この増加要因は、元利償還金約7,600万円の増加などによるものでございます。　最後に、将来負担比率の増加要因としては、比率の算定に当たり、分子の将来負担額となる起債残高が約７億円増加したことに加えまして、その将来負担額から控除される、分子の額から控除される都市計画税充当見込額が約12億6,000万円減少したことが大きく影響しております。以上です。 ◆４番（土屋利絵君）　令和元年度の実質公債費比率は5.6と悪化しているということです。３カ年の平均が表面に出ておりますので、単年度とは若干違う数字が出てくるわけですけれども、今後の実質公債費比率はどうなっていくと予想されるのか伺います。　また、将来負担比率については、小・中学校のエアコンの設置など必要な出費があったために、地方債の現在高が増えたということで理解いたします。しかし、これはいずれ必要でしたし、いまだに設置できていない市町もある中、三島市はコロナのこの影響が出る以前に設置ができてよかったと思います。　これからファシリティマネジメント、いろいろなことを考えますと、必要な借金はやるべきときにやらなければいけません。そういった中で、見解があれば伺います。　また、組合負担等見込額が２億1,500万円から４億1,000万円に大幅に増えたことも比率が悪化した要因ですが、広域化した消防によるものだという説明もありました。　今後、建物を建てたりしていくようですけれども、組合負担等見込額は今後どうなっていくのでしょうか。どの程度まで上がっていくと予想しているのか伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　まず、今後の実質公債費比率の増減の見込みでございますが、ＧＩＧＡスクールなどの整備に多額の起債充当が決まっておりますので、増加するものと想定しておりますが、比率の分子の大半は元利償還金が占めており、現在の借入れ利率は１％を大きく下回っておりますので、今後大きく増減することはないものと想定しております。　続きまして、今後の事業も財源に起債を活用していくのかという御質問でございますが、令和元年度に借り入れた起債の利率は0.003％から高いもので0.28％と、史上最低の金利を更新しておりまして、財政融資資金の20年物の返済利率でも0.2％と非常な低金利となっております。例えば、１億円借りたとした場合の１年間の利息は20万円で、10年前と比較すると、約10分の１程度となっておりますので、必要な事業については、引き続き地方債を財源として活用してまいりたいと考えております。　最後に、組合負担見込額が比率に与える影響でございますが、将来負担比率の分子を構成する一部には組合負担等見込額が算入されておりますが、本市の場合、富士山南東消防組合の起こした借入れ残高、これが該当してまいります。富士山南東消防組合の整備計画によりますと、今後、中郷分遣所の建設が予定されており、加えて消防救急車両の更新も毎年行われますことから、比率にどの程度影響を与えるかは事業費が確定しておりませんのでお答えできませんが、数％程度増加させるものと想定しております。例えば、２億円借り入れた場合の上昇率は１％弱というふうに見込んでおります。以上です。 ◆10番（石井真人君）　それでは、報第12号について質問させていただきます。　今回は、実質赤字比率並びに連結実質赤字比率、そして将来負担比率の３点について質問いたします。　先ほど副市長の御報告ですと、実質赤字比率、連結赤字比率について、赤字は生じていないということで、比率は算定していないということでしたので、一見赤字がなくていいものかというふうに思ってしまいがちなんですけれども、昨年度との比較をした場合、この実質赤字比率も連結赤字比率も前年の年よりも値が悪くなっているかと思います。まず、そこを確認させてください。　まず、実質赤字比率を見てみますと、そのうち一般会計の実質収支額は昨年よりも８億円近く減っています。つまり黒字の幅が減っていることにもなると思いますが、その理由を教えてください。　次に、実質赤字比率も同様に黒字幅が減っておりまして、特別会計を合わせて計算しますと、この実質収支の額が昨年よりも２億6,000万円近く減少しています。その理由を教えてください。　３点目の将来負担比率に関して、先ほど土屋議員の答弁でお答えいただいていますが、市債残高が７億円増加とあります。決算書を確認させていただくと、市債残高の中でも特に教育債が増えておりましたので、それが原因かということをもう一度確認させてください。　さらに、決算書に災害復旧債も計上されております。昨年台風19号がありましたので、その影響かと思いますが、その点について教えてください。以上です。
   ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　４点質問いただきました。　まず、一般会計の実質収支額が８億円減少した理由でございますが、令和元年度はＧＩＧＡスクール推進事業や災害復旧事業など22の事業が繰越明許となりました。その一般財源として、約２億2,000万円が令和２年度へ行くということになりますので、この分が差し引かれることが大きな要因と考えます。　さらに、歳入におきましては、新型コロナ感染症の拡大に起因した納税額の減少や、消費税が予想外に国の予想を大きく下回って、下振れしたことによりまして、本市に入る地方消費税交付金の減少も要因となりました。　また、平成30年度、去年の実質収支額が15年ぶりに11億円を超えるという大変大きな額であった、これも要因と考えます。　続きまして、連結実質赤字比率につきまして、特別会計、この実質収支が減少した主な理由ですが、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計、これがそれぞれ減少していますが、その主な原因ですが、まず国保会計では、被保険者の減少に伴いまして、国保税の収入が１億円余り減少したこと、それにより歳入全体が約３億3,000万円減少しました一方、歳出は２億円弱の減少にとどまったため、実質収支額は減少いたしました。　また、介護保険特別会計では、歳入の保険給付費に対して交付される国庫負担金が平成30年度に比べ令和元年度の額が減少した一方で、歳出の保険給付費は微増しており、歳入と歳出の差引きが実質収支額となりますので、これが減少したものでございます。　それから、市債残高の増加した理由でございますが、臨財債をはじめとします特例地方債、これが約２億7,000万円減少した一方で、建設事業債が約９億6,000万円増加したことから、約７億円が増加したものでございます。　建設事業債で大きく増加したものは、小・中学校の空調設備の借入金が７億4,000万円、文化会館の大規模改修経費が５億9,000万円となっております。　それから、教育債の増加につきましては、今申し上げましたとおり、空調や文化会館に加えまして、計画的に実施しております各小・中学校のトイレ改修事業なども残高を押し上げております。　それから、災害復旧債、これにつきましては、議員お見込みのとおり、昨年の台風19号で被災を受けた道路、河川、農業施設の災害普及費の借入れがございまして、これは多くの災害復旧費を令和２年度、今年度へ繰り越しておりますので、次年度、令和２年度決算ですね、ここでも3,000万円程度増加するものと見込んでおります。以上です。 ◆10番（石井真人君）　答弁ありがとうございます。　今の御答弁の中で、悪くなった原因として、コロナによる減収の影響とか、消費税の予想外の下振れ、あと都市計画税の充当額の減少など、様々な要因でこうした実質収支が下がっているということで理解できましたけれども、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、連結実質収支の関係なんですけれども、国保の特別会計と介護保険の特別会計の減収幅がどちらも悪化しているとありましたけれども、この点について、これは三島市だけの要因なのか、それとも他市町も同じように悪化しているのか、そのあたり御存じでしたら、確認させてください。　あと、もう１つなんですけれども、水道事業会計についてです。　これ、昨年に比べて余剰金が増額となっています。私の予想ですけれども、水道料金というのは、2017年の10月に大幅な料金改定をしていますので、およそ34％の増額改定だと思いますが、それが昨年度こうして反映されているのかなと。　ただ、今回増額分はそれでいいかもしれないですけれども、もしかしたら企業債など発行して、余剰金が発生したのかといったそういったことも、ほかにも要因がありましたら、その点も教えてください。お願いします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　他市町の特別会計の決算状況につきましては、三島市独自で調査しておりますこの対象経費に含まれておりませんので、今後、国や県などがまとめて公表する決算数値などを基に分析してまいりたいと考えておりますが、現在の社会経済情勢から察するところ、状況が好転する市町はほとんどないものと推測しております。以上です。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　私からは、水道事業会計の増減の理由についてお答えします。　資金剰余額は前年度より１億5,164万9,149円の増となりましたが、大きな要因としましては、平成29年度に35年ぶりの水道料金の値上げをしたことによる利益の増加であります。　しかし、料金改定を行ったとはいえ、安定した給水をするための事業を推進するには、現在の給水収益だけでは賄い切れないため、企業債を活用しながら経営しているのが現状であります。　今後は、年々給水収益の減少が見込まれ、併せて資金剰余額も減少していくことから、水道事業の経営は将来的に決して楽観視できない状況であるということを一応御承知おき願いたいと思います。以上です。 ◆10番（石井真人君）　答弁ありがとうございます。　財政経営部長の御見解の中で、国保も介護の会計も、今後他市町でも厳しい可能性があるということを認識しました。　水道のほうも、水道会計も、料金を値上げして、単純に収益がよくなったというわけではなくて、やはりここでも必要な設備に企業債としても発行して、それで余剰金が増えているのかな。水道事業についても厳しい状況ということが理解できました。　それでは、最後の質問なんですけれども、実質収支と将来負担比率を確認させていただきましたが、コロナもそうですけれども、昨日も台風10号の被害で九州では大規模な停電が発生しました。本市も、昨年の台風19号のように、これまで起こったことのない災害が起こるということがあります。昨年のように、災害復旧費が増加するということがあります。　これらの指標から特に分かったのは、地方債の増加の原因にもなっていますが、結局既存施設の設備の改修等に費用がかかったりとか、災害が起こって費用が突然発生するとか、現状の自治体の経営を最小限に維持するだけでも、三島市の財政状況は厳しい状況にあるのかなというふうに読み取れます。　そこで、御見解をお聞きしたいんですけれども、今後ファシリティマネジメントも、新庁舎建設など巨額の事業費が予測される中、昨今のこうした推移を考えた上で、私はこれから指標が悪化する可能性もあると思いますが、そのあたり、部長の御見解のほうを伺いたいと思います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　まず、実質収支のほうなんですが、一般会計のほうは増減を毎年繰り返していくと思いますが、特別会計、これにつきましては、保険料収入と、それから料金収入、この改定が大きく影響してまいりますので、実質収支額の推計は大変難しい作業となりますが、マイナス収支になるということは予想しておりません。　それから、将来負担比率、今後の増減予測でございますが、議員確かにおっしゃいますとおり、ファシリティマネジメントに係る施設の改修費や処理場建設の更新、新庁舎建設など大規模事業が控えておりますので、増加傾向に動いていくものと推測しております。　令和元年度の比率は19.5％、静岡県においてもちょうど真ん中ぐらいの数値でありますが、今後増加したとしても、現在の県の平均が26.9％でございます。これを超えるようなことがないような財政運営に努めてまいります。以上です。 ◆14番（川原章寛君）　引き続き、報第12号につきまして質疑をさせていただきます。　初めに、実質公債費比率について伺いますが、5.6％から5.2％へ良化をしたという御報告をいただきました。しかしながら、私としては実態としては改善をされていると言えるような状況ではないのではないかという視点より伺いたいと思います。　初めに、比率の分母の中核を担います標準税収入額等の関係ですけれども、こちらが微増傾向にあります。結果として数値が良化をするわけでございますが、これは経済動向などに大きく影響されるものだというふうに思いますけれども、景気回復の実感というのが乏しい中で、この数値が微増傾向にあるというところについて、少し矛盾をしているような感覚に襲われてしまいます。その見解をお伺いをしたいと思います。　次に、元利償還金の額、これは分子のほうになりますけれども、こちらが減少傾向にあります。単年度では増加をしているわけなんですけれども、ここ数年の推移では減少傾向をたどっている。この主な理由として、やはり利率の関係があるのではないかというふうに思いますけれども、例えば高利率の大きな起債の完済があったとか、利率として今、どういった推移をたどっているのかというところについてお聞かせをいただきたいと思います。　最後に、災害普及費等に係る基準財政需要額、こちらが高止まりになっております。この金額は分子の部分から差し引かれるわけでございますけれども、単年度では微減でございますけれども、平成29年あたりから見ると、ずっと高止まりしていると、そういった実態があります。多分、臨時財政対策債ですとか補正予算債、こういったものも悪さをしているのかなというふうにお見受けをするわけですけれども、この高止まりの理由につきましてお聞かせください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　３点いただきました。　まず、標準税収入額とは、議員御承知のとおり、本市の地理的条件などを考慮して、通常の社会経済状況で収入されると見込まれる市税や利子割交付金など、国から剰余される交付金の総額でございます。令和元年度では前年度より約２億3,000万円増加しております。標準税収入額は、経済の好循環が続いていたことから、ほとんどの税目、交付金が毎年増加となっておりますが、令和元年度では法人市民税の約１億8,000万円の増加と見込まれたことが大きな増加要因と考えております。　続きまして、元利償還金の減少の理由といたしましては、起債借入額は各年度により増減がある一方で、30年以上の長期にわたりまして起債利率が毎年減少を続けていることが大きな要因として考えられます。　令和元年度の最低利率を申し上げますと、小・中学校の整備の事業として財務省から約４億円を借り入れましたが、この利率は0.003％で、利息は１年間で１万2,000円、ほとんどマイナス金利でございます。　最後に、災害復旧等に係る基準財政需要額が高止まりの理由でございますが、この災害復旧等とは、建設事業債を除く特例地方債が主なものでございまして、約15億6,000万円のうち、臨時財政対策債が約12億6,000万円と大部分を占めております。この数値が高止まりの理由といたしましては、臨財債、この借入限度額が毎年10億円以上とされていることが要因でございます。　なお、国の補正を受けて行う補正予算債が増えたことも多少の影響はしております。以上です。 ◆14番（川原章寛君）　実態として、法人市民税が増収となったこと、また低い利率が続いているという部分では、ある程度の実態は反映されている。一方で、災害復旧費等の基準財政需要額の関係では、やはり臨財債が大きく影響してしまっているということで確認をさせていただきます。　次に、将来負担比率の関係で伺いますが、10.6％から19.4％に大幅に悪化をしてしまったということです。もちろん起債残高が増えているということも、その大きな要因の１つだと思いますけれども、一方で、充当可能財源等が減少しているということも、半分ぐらいは要因として占められるのではないのかなと。そうすると、実態としては、これほどは悪化をしていると言えないというふうに私は思っています。　そこで、そういったスタンスから伺うんですけれども、組合負担と見込額については、先ほど土屋議員への御答弁の中で、富士山南東消防組合の関係ということで伺いましたので、割愛をさせていただきますが、退職手当負担見込額が増加に転じております。ここ数年減少傾向をたどっておりました。職員の皆さんの若返りが進んでいるという中で、もうしばらくはこの減少傾向続くはずだというふうに思われるわけなんですけれども、ここで増加に転じたというところには違和感を感じますので、その理由をお聞かせください。　そして、都市計画税の充当見込額、こちらも減少傾向となっております。実際に都市計画事業費が低位で推移をしているというのは、ここ数年の実態として理解をしているわけなんですけれども、減少傾向が止まらないと。今年は12億円、昨年、平成30年ですと８億円強、平成29年ですと４億6,000万円、これだけ毎年毎年下がっているんですよね。そこはちょっと違和感といいますか、どうしてなんだろうというところが実際の都市計画事業との兼ね合いからは理解をしがたい部分ですので、その理由についてお聞かせをいただけますか。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　まず、退職手当見込額が令和元年度約１億9,000万円増加しておりますが、この理由は、市の全体の職員が増えたというわけではなく、保育士や建設技師など専門職が８人増加したことに加えまして、その負担額から控除します退職者数の減少が要因となっております。　これ、どういうことかと申しますと、年度末３月31日に退職する退職者は、その負担額から控除することになっておりますが、去年、平成30年度では年度末29人であった退職者が、今年、令和元年度では17人、12人減少したことが負担増の主な理由でございます。　それから、次に都市計画税充当見込額の減少理由でございますが、都市計画税自体の減収ではなく、都市計画事業費と都市計画事業債、この減少が要因となります。　この見込額の算定は非常に複雑で、ちょっとここで一から十まで説明すると20分以上かかってしまいますので、簡潔に説明いたしますと、過去３年間の都市計画事業費から充当割合を算出し、都市計画事業債の残高にその充当割合を乗じたこの額となります。　令和元年度の都市計画事業は、平成28年度、３年前より約４億6,000万円減少したことを主な理由として、単年度の充当割合が0.954、これから0.893と大きく減少しまして、３カ年平均の充当割合は0.937から0.916へと減少しました。　また、都市計画事業債の残高は、下水道事業債、それから都市計画街路事業債などの減少により約９億3,000万円減少し、187億円となりました。この187億円に今私が申し上げました充当割合を乗じた額、これが都市計画税充当見込額となりまして、昨年度と比べ12億6,000万円の大幅な減少になったものでございます。この減少傾向は、あとしばらく続くものというふうに見込んでおります。以上です。 ◆14番（川原章寛君）　退職手当の関係は、退職者数が例年より少なかったというところが一番大きな要因だということで受け止めさせていただきます。逆を言うと、通常レベルの退職者数であれば、この数字は戻ってくるということで理解をいたします。　また、都市計画税の充当見込額の関係ですね、事業債の関係と充当割合率、二重で掛け合わさって反映をされてしまうということからすると、ある意味、高度成長期の指標のつくり方なのかなというふうに受け止めざるを得ない。そういったところが少し悪さをしているというふうに思いました。　そんな視点から、最後の健全化判断比率両指標について伺いたいわけなんですけれども、初めに臨時財政対策債の影響ということでは、やはり分子の基準財政需要額、こちらから元利償還金の部分であったり、将来負担額から相殺をされてしまっているということで、足りているけれども、交付税措置されるから、その分は見ないよということになっているというのが１つの大きな要因です。　そして、分母には、そうはいっても発行可能額は財源としてしっかり入っているというところが、制度的な欠陥というのか、必ずしもそういったことから当市の財政状況を的確に表しているとは言えないのではないのかなというふうに思われますが、影響についての見解をお聞かせいただきたいと思います。　そして、同じように補正予算債も、やはり臨財債と同じような交付税措置が取られることから、全く指標としては同じ数値の組入れの仕方をされているというふうにお見受けをいたすわけなんですけれども、臨財債と同様の見方でよろしいのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　まず、臨時財政対策債が実質公債費比率と将来負担比率に与える影響でございますが、両比率とも分母に反映されますが、分子の額から元利償還金、それから起債残高がそれぞれ差し引かれる、キャンセルされるため、実質的な比率は改善されて算定されてきます。　前々から川原議員が度々おっしゃっているとおり、健全化判断比率算定に臨時財政対策債を含めることは矛盾を感じますが、これは国の算定方式ですので、このような計算をするしかございません。　それから、補正予算債の影響でございますが、本市では国の補正予算を積極的に引き受け、補正予算債を積極的に活用しておりますが、補正予算債の公債費についても、臨財債と同様に分子の値から差し引かれることになりますので、結果として、これが比率の改善につながっているということです。以上です。 ○議長（大房正治君）　以上で通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ本件についての質疑を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認第１号　令和元年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について △認第２号　令和元年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について △認第３号　令和元年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について △認第４号　令和元年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について △認第５号　令和元年度三島市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について △認第６号　令和元年度三島市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について △認第７号　令和元年度三島市水道事業会計決算認定について △認第８号　令和元年度三島市下水道事業会計決算認定について △議第64号　令和元年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について △議第65号　令和元年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について ○議長（大房正治君）　次に、日程第４　認第１号　令和元年度三島市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第13　議第65号　令和元年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの10件を一括議題といたします。　10件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔市長　豊岡武士君登壇〕 ◎市長（豊岡武士君）　ただいま上程になりました認第１号から認第８号までの令和元年度一般会計及び７件の特別会計決算につきまして、その概要を申し上げます。　令和元年度の新年度予算編成時における我が国の経済情勢は、企業収益が過去最高を記録し、雇用、所得環境の持ち直しが続く中、景気は緩やかに回復していくものと見込まれる状況でありました。　三島市においては、歳入の根幹となる市税で増額を見込んだものの、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う交付金の増額と保育園保育料の減額のバランスや消費税増税による消費動向が不透明であるなど、不確定要素を含んだ予算編成となりました。　令和元年度は、私が市政を担わせていただいて３期目のスタートの年として、これまでの８年間、市民、団体、事業者等の皆様と一体となって培ってまいりましたガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、コミュニティづくりの３本の柱に沿った施策を中心とし、第４次三島市総合計画後期基本計画を強力に推進することで、市民生活の安定、向上と市政発展を図るとともに、三島市の魅力を広く全国に発信してまいりました。　この令和元年度決算提案に当たりまして、当初予算に加え、激動する時代の流れに的確に対応するための９回にわたる補正予算を経て、三島市のさらなる発展につながる多くの施策を実施できましたことは、議員の皆様の御理解と御協力、また市民の皆様の厚い御支持によるものと心より感謝を申し上げる次第でございます。　それでは、一般会計につきまして、決算の概要を申し上げます。　議決予算額に前年度からの繰越事業費を加えました最終予算額399億5,177万円に対しまして、歳入決算額は375億1,718万2,500円、歳出決算額は370億3,345万163円となっております。　また、形式収支から令和２年度に繰り越しいたしました事業の繰越財源を差し引いた実質収支は２億6,573万8,937円の黒字となっております。　次に、歳入決算の主なものについて申し上げます。　最初に、市税につきましては、個人市民税では、納税義務者の増加などにより、前年度に対し0.4％、2,920万1,264円の増収、固定資産税では、新築、増築による評価額の増加などから0.7％、4,934万7,737円の増収、軽自動車税では、環境性能割制度の導入などにより4.8％、1,143万211円の増収、市たばこ税では、税率の引上げなどにより1.2％、738万2,483円の増収、都市計画税では1.4％、1,778万4,299円の増収となる一方、法人市民税では、税率引下げなどによる13.3％、１億8,375万6,237円の減収となったことから、市税全体では、前年度に対して0.4％、6,861万243円減少し、決算額は177億2,056万8,170円となりました。　そのほか、前年度に対し地方譲与税では2.1％増の２億4,820万1,024円、配当割交付金では15.6％増の7,921万2,000円、自動車取得税交付金に代わり新たに導入された環境性能割交付金では皆増の1,370万9,000円、地方特例交付金では、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、子ども・子育て支援臨時交付金が追加されたことなどにより236.1％増の３億526万円、地方交付税では、普通交付税で臨時財政対策債への振替額が縮小したことに伴い、6.6％増の13億3,847万5,000円となりました。　また、国庫支出金では、保育所等整備費交付金や認定こども園施設整備交付金が増加したほか、前年度からの繰越事業となる小・中学校ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金などにより、前年度と比べ15.8％増の59億3,167万7,482円、県支出金につきましても、児童手当負担金などで減額があったものの、子ども医療費補助金や東京オリ・パラ静岡会場輸送円滑化整備事業交付金の増額などにより、前年度に比べ5.4％増の24億1,132万6,691円となった一方、利子割交付金では52.6％減の1,706万5,000円、株式等譲渡所得割交付金では22.2％減の5,324万4,000円、地方消費税交付金では、消費税率見直しに伴う消費の冷え込みから7.1％減の19億5,412万2,000円、自動車取得税交付金では、消費税率に見直しに伴い９月末で終了となったことから、49.0％減の4,785万2,316円、分担金及び負担金では、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う保育料の減額などから、39.3％減の２億2,701万9,438円となりました。　寄附金におきましては、ふるさと納税寄附やガバメントクラウドファンディングによる寄附が増額となったほか、多くの方々や各団体などから１億7,740万4,517円の浄財を御寄附いただき、福祉、教育等各般にわたり事業効果を高めることができました。この場をお借りして心から感謝を申し上げます。　また、市債につきましては、公営住宅整備事業費市債などが減額となった一方、市民文化会館整備事業費市債のほか、小学校施設整備事業費市債、中学校施設整備事業費市債の増額などにより、前年度と比べ28.1％多い39億1,630万円の借入れを行いました。　次に、令和元年度に執行いたしました主な事業につきまして、第４次三島市総合計画に定める施策の大綱に沿って御説明申し上げます。　まず、第１の目標、安全・安心に暮らせるまちであります。　地域が支える福祉活動の推進では、地域ぐるみの福祉の推進に向けた第４次三島市地域福祉計画策定に向けて、アンケート調査を実施いたしました。　次に、安心できる医療体制の確保につきましては、三島市医師会の御協力をいただく中で、近隣市町の医師会などとも連携し、市民の皆様が安心して暮らせる救急医療体制を確保いたしました。　生涯を通した健康づくりの推進では、スマートウエルネスみしまを推進するため、令和元年度からスタートした第３期アクションプランに沿った事業を展開したほか、国の補助金の採択をいただく中、多くの方々が運動を習慣化できる体制の整備を行いました。　また、新たな取組といたしまして、国の方針にのっとり、風疹の感染拡大を防ぐため、ワクチンを接種していない年代の成人男性に対し、抗体検査と必要に応じて予防接種を行う風疹の追加的対策を実施いたしました。　子どもを産み育てやすい環境の整備では、令和２年度からの５年間を計画期間とする第２期三島市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができる施策の充実に努めたほか、幼保連携型認定こども園の新設及び保育所の改修を行う法人に対し事業費用の一部を支援するなど、安心して子どもを育てることができる環境づくりに努めたところであります。　次に、高齢者の生きがいと自立の支援では、高齢者の生活圏の拡大及び社会参加の促進を図るため、バスや伊豆箱根鉄道等の利用料金を支援する高齢者バス等利用助成事業について、市役所窓口での交付から対象者への一律郵送に変更し、利用者の拡大に努めるとともに、次期三島市高齢者保健福祉計画及び三島市介護保険事業計画の策定に向けた高齢者実態調査を実施いたしました。　障害のある人を支える環境の充実につきましては、開催が１年延期となりましたが、東京2020パラリンピックの普及啓発及び障害者への理解促進を図るため、パラリンピックの競技種目であるボッチャの出前講座や体験会、みしまパラスポーツフェスタを実施したほか、第５期三島市障害福祉計画等の計画に沿って各種事業を展開いたしました。　次に、危機管理体制の強化であります。　突発的な大地震を想定し、防災関係機関、ライフライン事業者、自主防災組織等と連携した実践的な訓練を静岡県、函南町と合同で実施いたしました。　また、災害時に備え、錦田小学校にマンホールトイレ10基を設置したほか、災害時の火災を防ぐための感震ブレーカーの設置に対する支援や、三島市総合防災マップを作成し、全戸配布することにより、防災意識の啓発に努めました。　消防・救急体制の強化では、富士山南東消防組合との連携強化を図り、市民の生命・財産を守るとともに、消防団につきましても、沢地地区を管轄する第３分団の詰所建設工事や北田町の第２分団において消防ポンプ自動車を更新するなど、地域の防災力強化を図りました。　次は、第２の目標、活力のある住みよいまちであります。　にぎわいある商業・商店街の振興では、様々な相談業務や専門化の派遣などを行うみしま経営支援ステーションの活動を引き続き支援したほか、プレミアム付商品券事業により、消費税率の引上げによる低所得者、子育て世帯への影響を緩和するとともに、地域の商品の下支えに努めました。　次に、魅力ある観光の推進でありますが、国内最大級の観光キャンペーンで、３カ年にわたり実施される静岡ディスティネーションキャンペーンのメインの年に当たり、三島市としても機運醸成や情報発信等に最大限努め、４月から６月までのキャンペーン期間中には大変多くの方々が三島市を訪れてくださいました。　スポーツにおきましても、ラグビーワールドカップに世界中から観戦客が訪れ、この三島市にも多数の方が足を運んでくださいました。　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けては、ホストタウンとなっているアメリカの男子バレーボール代表チームが日本で開催されたワールドカップに出場した際に三島市で直前合宿を行うなど、着々と機運が高まる中、インバウンドを意識した観光地として、機能強化やおもてなしの体制づくりに努めてまいりました。　残念ながら新型コロナウイルスの影響により開催は１年延期となってしまいましたが、令和３年度に向けても、状況を見据えながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと存じます。　地域の特性を生かした農業の振興では、新たな取組としまして、スマート農業を推進するＪＡ三島函南に対して事業を支援するなど、地域農業の活性化を推進いたしました。　次に、企業誘致の推進では、積極的に展開しております企業訪問が功を奏し、７社の誘致が決定するなど、本市のさらなる発展を支える雇用の場の提供につなげました。　快適な市街地の形成でございますが、本市の重要施策であります三島駅南口東街区再開発事業では、市民意見等を踏まえた事業関係者と施設計画案の検討を行いました。　さらに、交通処理計画や費用便益分析等について検証を行うとともに、地下水の状況についても、継続して確認しながら事業を推進してまいりました。　また、再開発事業に係る都市計画の決定変更に向けて、関係機関との協議を重ね、都市計画の素案を検討し、都市計画決定図書等を作成いたしました。　次に、安全で円滑な道路網の整備でありますが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時に会場輸送の重要なポイントとなる三島駅につきまして、障害者車両の乗降場を改修するなど、駅前広場のユニバーサルデザイン化を実施いたしました。　都市計画道路では、谷田幸原線、三島駅北口線、下土狩文教線の整備を着実に進めたほか、市道整備におきましても、錦田大場線、西間門新谷線、文教町幸原線の道路改良工事や用地買収を引き続き実施いたしました。　市民に身近な一般市道や一般橋梁につきましても、計画的な点検やニーズに応えた維持補修などにより、安全で快適な道路造りに努めたところでございます。　良質な住環境の形成では、市営住宅について、南二日町住宅Ｃ棟の全面改善工事に着手したほか、良好で快適な住環境に必要な修繕等を行いました。　また、住むなら三島移住サポート事業等により、県内外から移住した若い世帯の住宅取得やリフォームに対し助成することで、移住の促進に努めたところでございます。　次は、第３の目標、環境を保全し、人と文化を育むまちであります。　地球温暖化防止活動の推進では、地球温暖化対策のための国民運動クールチョイスの普及・啓発に引き続き努めたほか、省エネ・創エネ・蓄エネシステムを導入する市民やモデル地区を支援いたしました。　循環型社会の形成では、新規最終処分場の建設候補地について、選定委員会からの答申、庁議での検討を経て、賀茂之洞地区を建設候補地として決定したことから、地権者及び地元住民に対する説明会を開催いたしました。　次に、緑と水辺空間の保全と創出につきましては、湧水や多様な動植物が生息し、豊かな自然環境を残す清住緑地の環境を保全するとともに、地域に親しまれる水辺空間を創出するための整備を行いました。　豊かな人間性と確かな学力の向上では、子どもたちの学習環境の整備のため、各小・中学校の普通教室等の空調設備を設置したほか、中学校においては、部活動外部講師の充実を図るとともに、新たに部活動指導員２人を配置し、生徒の自主的、自発的な活動の推進を図ったところでございます。　次に、生きがいとなる生涯学習の推進につきましては、地域交流の場でもある各施設の適正な維持管理に努めたほか、幅広い方々に興味を持っていただける学習プログラムを提供することで、生涯学習の推進と浸透に努めました。　続いて、誰もが楽しめる生涯スポーツの推進では、市民温水プールの屋内プールサイド及び屋外テラス床面の貼り替えやウオータースライダー改修のほか、南二日町多目的グラウンド、錦田グラウンドの整備を行うなど、より安全で快適にスポーツに親しめる環境づくりを推進いたしました。　多様な文化・芸術活動の推進では、令和元年10月より市民文化会館を休館し、舞台音響設備、照明設備を含む館内及び屋外広場の大規模改修工事を実施しており、間もなくこの10月１日にリニューアルオープンの予定となっております。　また、東京オリ・パラ文化プログラムやクリエーティブシティの推進、各種文化・芸術団体への支援を通じて、豊かな感性と想像性を育むための環境整備に努めました。　最後に、第４の目標、協働で進める自立したまちについてであります。　まず、連帯感のあるコミュニティの形成につきまして、日常生活における防犯、突然襲ってくる災害への備えなど、多くの場面において地域コミュニティによる支え合いの重要性が高まっている中、地区集会所等を活用したコミュニティ活動への支援、小学校区単位での地域コミュニティ協議会活動への支援により、自主的、自立的な地域社会の形成を推進いたしました。　また、的確な広報・広聴活動の推進では、ＳＮＳやユーチューブをはじめとする様々な媒体で三島市の魅力を発信することにより、市民のシビックプライドの醸成と海外を含む市外の方々に対するシティプロモーションに努めました。　便利な電子市役所の構築につきましては、新たな試みといたしまして、ＲＰＡ導入による業務効率化の検証を実施いたしました。三島市は令和元年12月23日にスマート市役所宣言をいたしましたが、今後もデジタルファースト戦略の推進をしていく所存でございます。　そのほか、全国的に大きな被害をもたらした令和元年の台風19号による三島市の被害につきましては、国との協議なども踏まえ、復旧に努めているところでございます。　以上、一般会計につきまして、その主な事業の概要について申し上げました。　次に、特別会計について御説明申し上げます。　まず、国民健康保険特別会計でありますが、歳出決算額は114億3,548万5,429円、前年度比1.7％の減となりました。　介護保険特別会計につきましては、歳出決算額は77億6,408万9,721円、前年度比4.9％の増となりました。　後期高齢者医療特別会計につきましては、歳出決算額は13億8,859万4,347円で、前年度比2.0％の増となりました。　墓園事業特別会計につきましては、歳出決算額は463万8,674円で、墓園の適切な維持管理に努めました。　駐車場事業特別会計につきましては、歳出決算額は5,584万9,238円で、前年度比2.0％の増となりました。　次に、水道事業会計でありますが、水道事業収益16億8,408万1,030円に対する水道事業費用は13億4,292万4,858円で、差引き消費税及び地方消費税を含んだ純利益は３億4,115万6,172円となりました。　このうち建設改良事業では、老朽管布設替工事12路線、消火栓新設工事、市道幸原萩線減圧弁設置工事の施工をしたほか、平成29年度から令和元年度にかけて実施していた高区配水場配水池築造工事、平成30年度から繰越しとなった伊豆島田浄水場中央監視装置更新工事を完了いたしました。　続いて、下水道事業会計でありますが、下水道事業収益23億6,083万9,156円に対する下水道事業費用は23億1,272万1,839円で、差引き消費税及び地方消費税を含んだ純利益は4,811万7,317円となりました。　建設改良事業では、管路施設建設工事13工区、管路施設改良工事８工区、ポンプ場施設改良工事１工区、処理場施設建設工事１工区及び処理場施設改良工事２工区の施工を完了いたしました。　以上、各種会計決算につきまして御説明申し上げたところでございますが、市議会をはじめ、市民の皆様方の御理解と御協力をいただく中で、オール三島で取り組んでまいりました。　現在、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響により、先を見通すことが非常に困難な状況にはございますが、慎重な中にも大胆に、ウィズコロナ、新しい生活様式と社会経済の両立を図りつつ、未来に向かいさらなる発展を遂げられるよう、重要施策に取り組んでまいります。　よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、決算提案説明とさせていただきます。　続きまして、議第64号及び議第65号の令和元年度水道事業会計及び下水道事業会計における未処分利益剰余金の処分について、提案の要旨を申し上げます。　まず、議第64号　令和元年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございますが、これは令和元年度の決算に伴う未処分利益剰余金４億598万5,198円のうち、建設改良事業や企業債を償還するために建設改良積立金と減債積立金から振り替えた１億2,956万5,002円を資本金に組み入れ、令和元年度純利益分２億7,172万5,735円を減債積立金に１億3,000万円、建設改良積立金に１億4,172万5,735円積み立てるものでございます。　次に、議第65号　令和元年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございますが、これは令和元年度の決算に伴う未処分利益剰余金846万3,761円のうち800万円を建設改良積立金に積み立てるものであります。　以上２件につきまして、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　よろしくご審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　次に、監査委員から決算審査の報告を願います。　　　　　〔代表監査委員　今井信義君登壇〕 ◎代表監査委員（今井信義君）　昨年12月に代表監査委員を拝命しました私、今井信義でございます。よろしくお願い申し上げます。　それでは、御指名がありましたので、令和元年度三島市一般会計、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の歳入歳出決算、基金運用状況並びに健全化判断比率等の審査につきまして、監査委員を代表しての結果を御報告申し上げます。　各種会計決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、諸係数は関係証拠書類と符合し、各種会計の決算の内容及び基金の運用状況を適正に表示しているものと認めましたので、まず御報告申し上げます。　審査結果の詳細につきましては、お手元に配付されております令和元年度三島市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、令和元年度健全化判断比率等審査意見書並びに令和元年度三島市公営企業会計決算審査意見書に記載のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。　それでは、審査結果の概要を申し上げます。　まず、一般会計及び特別会計の決算収支の状況でありますが、歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を除いた実質収支は５億3,679万9,000円の黒字であり、前年度の実質収支16億263万7,000円を除いた単年度の収支は10億6,583万8,000円の赤字となっております。　次に、決算数値を財政指標で見ますと、財政構造の弾力性を判断するために用いられる経常収支比率は85.1％で、前年度に比べ1.8ポイント悪化しており、健全化判断比率に用いられる実質公債費比率は5.2％で、前年度に比べ0.4ポイント改善しております。　以上の数値は、財政運営上、許容される範囲内であると考えられるものの、今後とも経常収支比率の動向については注意を払われるよう要望いたします。　次に、水道事業会計でありますが、令和元年度の経営状況は、総収益15億5,441万6,000円に対して総費用12億8,269万円で、差引き２億7,172万6,000円の純利益となり、前年度に比べ12.4％の減少となっております。　令和元年度の水道事業の経営については、全体として健全性が保たれていると評価いたしますが、有収水量が想定以上に減少していることや、施設などの更新に係る費用が今後ますます増加することなどが懸念されることに加え、激甚化する自然災害や新型感染症の発生など、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあることを踏まえますと、これまで以上に先を見据えた運営が必要になるものと思われます。　現在、本市においては、第５次三島市総合計画を策定中でありますが、これを機に、中長期的視点に立った今後の水道事業の在り方、方向性に関して改めて見直しを行い、今後も安全でおいしい水の供給をより安定的に持続させるための体制強化に努められるよう要望いたします。　次に、下水道事業会計でありますが、総収益22億5,197万2,000円に対して総費用22億4,452万8,000円で、差引き744万4,000円の純利益となり、前年度に比べ629.8％の増加となっております。しかしながら、これは他会計負担金などの一般会計からの繰入れである営業外収益より補填し、結果として純利益が計上される構造によるものであります。　また、汚水１立方メートル当たりの使用料単価から処理原価を差し引いた処理損益が48円89銭の赤字となっていることなども踏まえますと、令和２年３月に策定した三島市水道事業経営戦略においても触れられているように、使用料の改定に向けた取組に早急に着手し、適切な使用料収入の確保に努められるとともに、汚水処理の広域化、共同化などによる効率的な経営手法を模索する取組にも努められるよう要望いたします。　国内の経済状況は持ち直しの動きが見られるとされてはいるものの、新型コロナウイルス感染症にいまだ終息の兆しが見られず、国内外の経済の行く先が不透明であるのに加え、昨今の経済状況が市民税などの税収に本格的に影響を与えるのは来年度以降と予想される中にあっては、今後の本市の財政見通しとしては、これまでにない厳しい状況となることが推測されます。　このような状況の中で、歳入に当たっては、市税等の自主財源と国や県からの依存財源の確保や収納向上対策による収入未済額のさらなる縮減に加えて、不測の事態に備え、財政調整基金を適正に積み立てるなどに関して、さらなる創意工夫をもって財政力の確保に努められるよう要望いたします。　また、歳出に当たっては、施策や事業の緊急性、有効性等を見極め、スクラップ・アンド・ビルドを十分に検討し、最少の経費で最大の効果を上げることが今まで以上に求められています。　特に、補助金につきましては、より踏み込んだ形での見直しを行い、廃止や縮減の可能性を探る努力をされるよう要望いたします。　以上をもちまして、決算審査の結果報告といたします。 ○議長（大房正治君）　以上で当局からの説明並びに監査委員の報告が終わりましたので、これより認第１号から認第８号まで、議第64号並びに議第65号の10件について、一括して質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、質疑を打ち切ります。　ただいま議題となっております10件は、お手元に配付の付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　議事の都合により、ここで休憩いたします。　なお、再開は14時30分の予定です。 △休憩　午後２時１３分 △再開　午後２時３０分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第66号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第７号） △議第67号　令和２年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第２号） △議第68号　令和２年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第２号） △議第69号　令和２年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号） △議第70号　令和２年度三島市水道事業会計補正予算案（第１号） △議第71号　令和２年度三島市下水道事業会計補正予算案（第１号） ○議長（大房正治君）　次に、日程第14　議第66号　令和２年度三島市一般会計補正予算案から日程第19　議第71号　令和２年度三島市下水道事業会計補正予算案までの６件を一括議題といたします。　６件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第66号から議第71号までの６件につきまして、提案の要旨を申し上げます。　まず、議第66号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第７号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に８億8,078万3,000円を追加し、予算の総額を516億3,641万5,000円にするものであります。　主な内容といたしましては、総務費では、男女共同参画費の男性の育児休業取得奨励事業費補助金で、当初の予定を上回る申請が見込まれることから、150万円を、徴収費では、税収入還付金に不足が見込まれますことから、4,000万円を追加するものであります。　民生費では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催しないこととなった市民すこやかふれあいまつり及び地区敬老大会のそれぞれに対する補助金を減額するほか、発達支援費で、にこパルの錦田こども園幼稚園棟への移設に当たり、さらなる安全対策に向けた改修経費を追加するものであります。　次に、衛生費では、沼津夜間救急医療センターにおける令和元年度の管理運営費がインフルエンザ患者の減少などから歳入欠損となったため、負担割合に基づき250万3,000円を追加するほか、感染症予防費で、ロタウイルス感染症の予防接種が法定化されたことから、かかる経費として1,203万円を計上し、後期高齢者医療費では、令和元年度の事業費精算等により、広域連合への負担金に2,558万円を追加するものであります。　また、清掃センター管理費では、ごみ焼却施設や粗大ごみ処理施設等の補修に係る経費として5,500万円を、施設内で使用する作業車両の修繕に係る経費として100万円をそれぞれ追加するものであります。　次に、農林費では、県単土地改良事業費及び土地改良施設維持管理事業費で、県補助金の増額決定に伴い工事請負費を増額するとともに、県営土地改良事業費で、県の事業費増加に伴う三島市の負担額として1,289万円を追加するものであります。　次に、商工費では、観光費で、美しい伊豆創造センターが実施する伊豆半島への新たな誘客事業に対する三島市の負担額として209万円を追加するものであります。　次に、土木費では、建築総務費で、当初予定を上回る申請が見込まれる移住・子育てリフォーム事業費補助金及び住むなら三島移住サポート事業費補助金にそれぞれ600万円を追加するほか、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、道路新設改良費で、一般市道整備事業に1,726万円、錦田大場線道路改良事業に4,610万円、西間門新谷線建設事業に250万4,000円をそれぞれ追加する一方、文教町幸原線道路改良事業で606万円を減額するとともに、橋梁新設改良費の一般橋梁整備事業に600万円を追加するものであります。　同様に、補助街路事業費でも、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、谷田幸原線建設事業に850万円、三島駅北口線建設事業に２億2,650万円、下土狩文教線建設事業に４億230万円をそれぞれ追加するほか、静岡県が施工する谷田幸原線幸原町工区の事業費増加に伴い、三島市の負担額を1,869万4,000円増額するものであります。　また、住宅管理費では、市営住宅入居者の入退去に伴うリフォーム費用などに750万円を追加するものであります。　次に、教育費では、西小学校の消火栓配管改修に係る経費に800万円を、各小学校へのミストシャワー設置に係る経費などに350万円を、また各中学校へのミストシャワーや防犯カメラの設置に係る経費として154万円をそれぞれ追加するものであります。　文化財保護費では、史跡山中城跡の復旧事業に係る起債メニューの変更に伴い、事業費を11款災害復旧費から史跡山中城跡維持管理事業に振り替えるものであります。　学校給食費では、小・中学校の臨時休業に伴い学校給食が休止となり、食材のキャンセルなどの影響を受けた給食関係事業者への支援として417万5,000円を、また給食関係事業者が実施する新型コロナウイルス感染防止のための設備整備などに対する支援として75万円をそれぞれ計上するものであります。　なお、予備費につきましては、3,433万2,000円を減額し、今回の補正に要する財源の一部に充てるものであります。　次に、債務負担行為につきましては、史跡山中城跡の復旧事業が災害復旧費から教育費に振り替えられたことに伴い、史跡山中城跡災害復旧工事を廃止し、史跡山中城跡復旧工事として設定するものであります。　以上の補正に要する財源といたしまして、社会資本整備総合交付金など国庫支出金に３億7,593万7,000円を、県支出金に90万円を、財産収入に165万7,000円を、繰入金に9,817万9,000円を、諸収入に1,633万9,000円を、市債に４億4,060万円をそれぞれ追加する一方、繰越金を6,179万円減額するものであります。　なお、寄附金につきましては、寄附者の御意向に沿いまして、一般寄附金、社会福祉費寄附金、ふるさとの緑保全基金寄附金、小学校費寄附金、中学校費寄附金及び社会教育費寄附金に計上させていただきました。　次に、議第67号　令和２年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案（第２号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に5,561万1,000円を追加し、予算の総額を113億738万8,000円にするものであります。　補正の主な内容といたしましては、前年度繰越金の確定に伴いまして、国民健康保険運営基金に4,864万円を積み立てるとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る令和元年度国民健康保険税の減免により発生する還付金697万1,000円を追加するものであります。　補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金に2,113万1,000円、県支出金に2,106万円、繰越金に4,864万円をそれぞれ追加する一方、国民健康保険税を3,522万円減額するものであります。　次に、議第68号　令和２年度三島市介護保険特別会計補正予算案（第２号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に１億9,799万9,000円を追加し、予算の総額を82億6,203万8,000円にするものであります。　補正の内容といたしましては、令和元年度の事業実績に基づき、給付費剰余金１億4,661万3,000円を介護保険運営基金に積み立てるとともに、超過受入額の国等への返還金に826万4,000円を追加するほか、一般会計繰出金において、令和元年度超過繰入額返還金4,312万2,000円を計上するものであります。　以上の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金3,354万円、支払基金交付金1,047万6,000円、県支出金376万4,000円、繰入金79万9,000円、繰越金１億4,942万円を充てるものであります。　次に、議第69号　令和２年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案（第１号）でありますが、今回の補正は、既定の予算に600万4,000円を追加し、予算の総額を14億7,803万9,000円にするものであります。　補正の内容といたしましては、後期高齢者医療広域連合納付金で、令和元年度の事業実績に基づき594万7,000円を追加するほか、一般会計繰出金において、令和元年度超過繰入額返還金５万7,000円を計上するものであります。　以上の補正に要する財源といたしましては、繰越金600万4,000円を充てるものであります。　次に、議第70号　令和２年度三島市水道事業会計補正予算案（第１号）でありますが、補正の内容といたしましては、令和３年度から令和６年度までを契約期間とするコンビニエンスストア等収納代行業務委託について、本年度中に業者選定の業務を進める必要があるため、1,753万3,000円の債務負担行為を設定するものであります。　最後に、議第71号　令和２年度三島市下水道事業会計補正予算案（第１号）でありますが、補正の内容といたしましては、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、資本的収入の国庫支出金を2,182万1,000円、企業債を3,780万円減額するとともに、資本的支出では、単独管路施設工事費で1,400万円、流域管路施設工事費で2,057万2,000円、処理場施設工事費で2,240万円をそれぞれ減額するものであります。　以上６件、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより議第66号について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆20番（古長谷稔君）　議第66号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第７号）についてお伺いいたします。　まず、51ページの観光費におけます美しい伊豆創造センター負担金209万円の計上について伺います。　この間の新型コロナウイルスの感染拡大、そして、それに伴う観光業界への影響は、観光で成り立つ伊豆半島にとっては甚大な損失という形で明確に表れております。　経済活動を支えるべく組まれたＧｏＴｏキャンペーンでも、東京都民が絡む旅行は除外せざるを得ない、そんな状況が続いておりまして、首都圏からの観光客回復は見込めず、甚大な影響は今現在も継続しております。　再度の感染拡大の懸念から、首都圏など他県からの誘客拡大を慎重にするよう求める声もあり、バランスが大変な中ではありますが、もはや一つ一つの市町がばらばらに動いて何とかなる問題ではありません。伊豆半島の７市６町に県も入ったチームであります美しい伊豆創造センターのような組織が先頭に立って、課題克服に向けた手を打っていかなければならない時期と感じております。　今回の負担金が何に使われるのか、まずは全体で2,600万円集めて行う事業内容とのことですので、７市６町の負担割合、そして財源の見込みも併せてお伺いします。　また、併せてになりますが、この美しい伊豆創造センターの運営状況、具体的には三島市が人的にどう関わって、どんな責務を負っていると考えているのか伺います。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えいたします。　私からは、事業内容と負担割合と財源の見込みと市の責務についてお答えしたいと思います。　まず、本負担金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による自粛等によりまして落ち込んでいる伊豆半島の観光産業の回復に向けた取組としまして、美しい伊豆創造センターが行う事業に対して拠出するものでございます。　事業内容につきましては、コロナ禍を意識する中で、メディアプロモーションとＪＲ東日本の重点販売キャンペーンに連動した販売促進を行うことを予定としております。　１つ目のメディアプロモーションは、国のＧｏＴｏ事業において展開される地域共通クーポンの利用促進を図る目的で、テレビコマーシャルの制作及び放映などのメディアを活用した事業の立てつけとなっております。　２つ目のＪＲの重点販売キャンペーンと連動した販売促進は、来年１月から３月に行われる国内の誘客事業に併せて、ＪＲ利用の伊豆半島への旅行商品の販売促進を行う目的で、複数の交通機関と観光施設間の予約から決済までを扱う非接触型スマートフォンサービスイズコにおけるエリア拡大の実証試験を行うものでございます。　さらに、コロナ禍での対応としまして、混雑度検査システムを導入し、新しい安全な旅行の仕組みを構築することを背景としまして、観光宣伝事業を行う予定としております。　次に、７市６町の負担割合でありますが、メディアプロモーションが1,600万円、重点販売キャンペーンと連動した販売促進が1,000万円で、総事業費が2,600万円であります。負担割合は、総事業費の75％の1,950万円を13市町で均等割りをし、残りの25％の650万円を当初予算に計上しております美しい伊豆創造センター負担金の割合を基に算出したもので、本市の負担金額は209万円となります。　次に、国からの財源見込みでございますが、構成市町では、それぞれ国の地方創生臨時交付金を財源として負担金拠出をする予定としており、本市につきましても、今後財源の調整を行う中で、財政更正をし、国の臨時交付金を充当してまいります。　続きまして、運営組織の構成としましては、県及び伊豆半島13市町の行政のほか、商工会議所、商工会、観光協会に加え、交通事業者、旅行会社などで構成されておりまして、代表者の会長には三島市長が就任しており、事務局には専務理事は三島市からの派遣となっておりますが、各組織からの派遣職員12人から構成され、官民連携及び広域連携をもって魅力ある観光地域づくりを推進しております。　その中で、三島市としましては、伊豆半島の玄関口として多くの観光客をお迎えしていることから、美しい伊豆創造センターと緊密に連携し、コロナの感染状況を踏まえつつ、積極的に伊豆半島における産業振興及び地域活性化に寄与してまいりたいと考えております。 ◆20番（古長谷稔君）　内容としては、テレビコマーシャルを使ったメディアプロモーション1,600万円、またＪＲ東日本の重点販売キャンペーンと連動した販売促進1,000万円ということでございます。　今、ウィズコロナの時代ということで、伊豆の観光事業者も、それぞれ新しい旅行スタイル、例えば家族単位でのメニューを強化しているとか、部屋での食事を徹底しているとか、いろいろな工夫をして取り組んでいると思います。　ぜひ三島市としましても、引き続きの積極的なリーダーシップを図っていただき、復興に努めていただきたいと思いますが、今回の事業について、今後の感染拡大もしくは終息の状況によって、内容が変更されたり、また執行時期がずれたりすることがあるのかどうか、最後にそこの点を確認させてください。　そして、もう一点ですけれども、文化財保護費のほうになります。史跡山中城跡維持管理事業についてですけれども、昨年の台風19号の影響で、400年前に造られた日本の百名城にも数えられております山中城の障子堀などの遺跡が一部損壊してしまったことは大変残念なことでございます。　山中城跡の景観を維持していくための多額の費用をガバメントクラウドファンディングによって寄附を募って賄ってきた経緯もあります。一日も早い復旧を多くの市民が望んでいる中で、まずは今回、災害復旧事業から文化財復旧事業に変更になった理由について確認いたします。 ◎産業文化部長（栗原英己君）　お答えいたします。　コロナ終息状況に伴う内容変更についてでございますが、今回の事業は、冒頭申し上げましたとおり、コロナ禍を意識した事業の立てつけになっております。　メディアプロモーションにつきましては、短期間で新型コロナウイルス感染状況に応じて移動制限に対する警戒レベルが変化することから、静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部の発表を踏まえ、県境をまたぐ移動制限のレベルや範囲に応じた事業の実施をすることとしております。　移動制限のない場合の対象エリアは関東圏も含むとし、移動制限レベルが首都圏の場合の対象エリアは首都圏を除く関東圏とするなど、対象エリアや事業内容の変更を柔軟に行う予定としております。　また、ＪＲ東日本の重点販売キャンペーンと連動した販売促進につきましても、今後の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、セールスや観光宣伝事業の実施エリアの縮小や映像配信などのオンライン観光の推進などへの内容の変更も含めまして実施する予定としております。以上となります。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　山中城の復旧事業が災害復旧から文化財復旧事業に変更となった理由ですが、この事業の起債審査に当たり、静岡県の担当者と協議を行う中で、災害復旧でなく、社会教育施設の整備事業として起債メニューを変更し、地方債を起こすことになったためでございます。以上です。 ◆20番（古長谷稔君）　山中城跡のほうですけれども、史跡、啓発に使えないのかなということを気にしております。　山中城跡の見どころの１つに障子堀があります。430年前の豊臣方が攻め入る際に、はい上がるのにとても苦労したという滑りやすい黄色のローム層だということで、通常は芝生を上に貼って保護しているため、滑りやすい土の面は見えないようになっています。　今回、災い転じて福となすと申しますか、今回の台風災害で復旧を余儀なくされたからこそ、当時の土肌を間近に見れる絶好の機会が生まれたとも捉えることができるのではないでしょうか。通常時の整備された山中城跡では見ることができない様子を、修復の経過として見学できるようにできたら、史跡啓発の一助になるのではないかと以前からお話しさせていただいております。現在、検討中と以前答弁いただいておりますが、その後の計画も踏まえ、可能性を伺います。　また、最終的な工事時期の設定、どのようになっているかを確認させてください。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、お答え申し上げます。　史跡山中城跡は、令和元年10月に発生いたしました台風19号による風雨等の影響により、三の丸西堀、西の丸南堀の堀のり面など８か所が崩落しております。現在は、一時的に通行止めとしておりました遊歩道を復旧し、安全に見学できるようにしております。　復旧工事につきましては、文化庁及び静岡県の補助金を活用し、今年度当初から測量、実施設計を行い、３年かけて修復する計画でございますが、今年度は二次被害が発生する可能性が高い地点を優先し、三の丸西堀、田尻の池北側のり面の工事を計画しております。本議案の議決をいただきましたなら、入札を経て10月から着手し、来年３月までを予定しております。　議員御質問の修復の様子を史跡啓発に活用できるかということについてでございますが、山中城跡は、被災後の現在も多くの人々が見学に訪れる非常に関心の高い史跡でございます。このような人々に被災した状況を知っていただき、復旧工事のスケジュールやその進捗状況を三島市のホームページ等で公開するなどの周知啓発活動により、一層興味を持っていただきたいと考えております。　また、被災直後や工事中、復旧後の写真をそれぞれのドローン映像と併せて見ていただくなど、その経過を伝えることで、興味関心のさらなる高揚にもつながるものと考えておりますので、こちらにつきましても実施してまいりたいと考えております。　なお、現在は、遺構保護のために表面の芝生を貼っておりますが、議員御質問にありましたように、復旧工事中は芝生のない築城時の堀のり面の様子などを見学できる貴重な機会でもございます。　昨年11月議会でも御提案いただきましたが、復旧工事の様子を見学できる機会とその場所につきましても、来場者の安全を確保しながら設ける予定でございます。以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君）　私のほうからも、引き続き令和２年度三島市一般会計補正予算案について伺ってまいります。　私のほうからは、感染症予防事業について伺います。　今回の補正は、令和２年10月１日からロタウイルス感染症の予防接種が定期接種になることに伴う委託事業と承知をしております。　ＷＨＯでは、2009年６月にロタウイルスワクチンを子どもの最重要ワクチンの１つに指定をしております。　ロタウイルス感染症は、ロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎でありまして、ゼロ歳から６歳頃の乳幼児にかかりやすい病気であります。感染頻度も高く、５歳までに95％の子どもが少なくとも１回は感染すると言われ、胃腸炎の中で最も多いだけでなく、最も重症になりやすいと言われております。　症状として、下痢だけでなく、脳炎や脳症を起こすことも知られております。定期接種になることによりまして、接種が増え、それらのリスクが軽減されるものと期待するところです。　まず初めに、予防接種対象者の条件と想定される人数を伺います。　次に、製剤についてですけれども、２種類のワクチンがあるようです。３回接種のロタテックと２回接種のロタリックスですけれども、効果は同等とのことであります。接種回数が違うことから、市内の医療機関は製剤を統一してはどうかと考えるところです。　接種時期の乳幼児の体調等を考えますと、保護者にとって２回接種のほうがしやすいのかなというふうに考えるところです。医師会との調整が必要と思いますが、製剤の選定及び統一についての考え方を伺います。　次に、自己負担についてですけれども、このワクチンは大変高額と伺っております。予防接種法により、低所得者以外からの実費徴収も可能であると思います。子育て世帯の経済的負担の軽減のみならず、乳幼児の大切な命を守るワクチンでありますので、自己負担なしで接種できればよいと考えますが、自己負担の有無について伺います。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君）　お答えいたします。　予防接種対象者の条件及び人数についてですが、対象者は令和２年８月１日以降に生まれた乳児で、令和元年度の出生数を基に、約360人を予定しております。　製剤の選定及び統一についてですが、ロタウイルスワクチンについては、１価のロタリックスと５価のロタテックの２種類を認可しており、ロタリックスは生後６週から24週の間に経口接種、ロタテックは生後16週から32週までに３回経口接種となっています。いずれのワクチンを選択しても、接種効果には差がないと言われております。　また、他の予防接種との接種間隔も改定されたことから、ヒブや肺炎球菌、４種混合等の接種との同時接種も可能となり、どちらのワクチンを選択しても、保護者の負担に大きな差はないと考えます。また、費用の面からも、２つのワクチンはほぼ同額となっております。　しかし、同一の製剤で接種を完了することとされているため、転入者等を配慮し、製剤の選定及び統一はしておりません。　また、接種を実施する医療機関のほとんどが両ワクチンを扱っているため、保護者の方と相談して接種できる体制となっています。　自己負担は取ってよいとなっていることでありますが、保護者の経済的負担の軽減と接種率向上のため、他の定期予防接種と同様に自己負担はなしとしております。以上です。 ◆15番（岡田美喜子君）　対象者についてですけれども、2020年８月１日以降に生まれた乳児ということですけれども、７月31日以前に出生した乳児の２回目以降の接種は定期接種に該当するのか確認をしたいと思います。　次に、委託料の1,200万円についてですけれども、接種単価及び接種の延べ回数等の積算根拠を伺います。　また、予防接種法における定期接種は、Ａ類疾病とＢ類疾病に分類されますけれども、そのことにより接種に対する努力義務や自治体の接種に対する勧奨があることと思います。接種の努力義務及び勧奨の有無について伺います。　次に、対象者への周知方法ですけれども、ロタリックスは生後６週から24週まで、ロタテックは生後16週から32週までの間に接種することとされております。対象者が既に出生している乳児もいることから、リスクを含めた効果的な周知が図られるべきと考えます。対象者への周知方法について伺います。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君）　お答えいたします。　委託料の算出根拠についてですが、先ほど対象年齢のこともあったかと思います。７月31日以前に出生された方は対象外となりますので、２回目、３回目が10月１日以降であっても、定期予防接種の対象にはなりません。　委託料1,200万円についてですが、委託単価は、近隣市町の状況を確認しながら、三島市医師会と協議し、ロタリックスが１万6,142円、ロタテックが１万1,115円としております。委託料の算出は、ロタテックを基準として、１万1,115円に接種回数と対象者360人分を乗じて1,200万円を計上しております。　接種の努力義務及び勧奨の有無についてですが、今回のロタウイルス予防接種は、発症及び蔓延予防をするために、特に予防接種を必要としている疾患、Ａ類疾患に分類され、接種の努力義務と市による勧奨を行うこととなっております。　予防接種対象者の保護者に対し、個別に予防接種の説明書及び予診票を郵送するほか、ロタウイルス定期予防接種の実施予定医療機関にチラシを掲示するとともに、市ホームページや電子母子手帳への配信など、周知を図ってまいります。　また、接種開始に当たり、実施医療機関へ説明を行い、接種の必要性について保護者に説明等していただくようお願いしているところでございます。　対象者への周知方法についてですが、予防接種対象者の保護者に向けて、６月下旬頃には市民メール、ＬＩＮＥ、ツイッター、電子母子手帳等の電子媒体を活用し情報提供を行い、広報みしま７月15日号にロタウイルス予防接種について掲載をいたしました。　また、予防接種対象者の保護者に対し、個別に予防接種の説明書と予診票を接種開始時期に合わせて郵送する予定となっております。以上です。 ◆15番（岡田美喜子君）　次に、腸重積症のリスク及びフォロー体制について伺ってまいりたいと思います。　ロタウイルスワクチンは、重症胃腸炎の予防のためのワクチンでありますけれども、接種後の一、二週間は腸重積症にかかりやすいと言われています。また、初回接種の月齢が進むと、腸重積症にかかりやすくなり、早めの接種がよいとされていますので、先ほど周知の件ですけれども、広く早急にリスクを含めた周知、十分な周知をお願いしたいと思うところです。　以前、子宮頸がん予防ワクチンについて、まれに重い副反応があるということで、定期接種ではあるものの、積極的な接種勧奨を一時控えるべきとされた例もあります。腸重積症のリスクの認識について伺います。　また、接種後に保健師さん等のフォローが必要ではないかというふうに考えますが、フォロー体制について伺います。　最後に、今回の補正予算については、全て一般財源となっております。Ａ類疾病であれば交付税措置がされるものと思います。歳入に補正がありませんので、どの程度交付税措置が見込まれるのか伺います。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱（三枝知子君）　お答えいたします。　腸重積症のリスク及びフォロー体制についてですが、腸重積症を含む予防接種を実施した際に発生する可能性のある副反応について、予防接種対象者の保護者に対し個別で郵送する説明書及び予診票に記載し、周知しております。また、初回接種につきましては、14週６日前までに受けるような記載もしております。　予防接種法に基づき、副反応の疑いが発生した場合、医療機関から副反応疑い報告を医薬品医療機器総合機構に報告することになっており、その後の調査を実施する体制となっております。　また、副反応が発生したときは、市にも医療機関から報告があり、市としても、保護者に対し連絡等フォローを行ってまいります。　費用負担に伴う財政措置についてですが、定期予防接種の費用は厚生労働省の基準により算出された当該の費用の額の９割程度について地方交付税で措置されると伺っております。以上でございます。 ◆５番（藤江康儀君）　それでは、議第66号　令和２年度三島市一般会計補正予算案（第７号）、下土狩文教線建設工事についてお伺いをいたします。　今回は国の交付金の増額に伴う補正と認識をしております。　三島市民意識調査によりますと、ワースト１、歩道の整備、ワースト３が生活道路の整備となっております。　道路というものは、用地買収により時間と多額のお金がかかります。しかしながら、道路はつながって初めて市民の生活に寄与します。　そこでお伺いします。　まず、これまでの下土狩文教線の整備費、本年度末までの整備率をどのように見込んでいるのか、また残事業費を幾ら見込んでいるのか、市の持ち出し分は幾らか、併せてお伺いをいたします。 ◎都市基盤部技監（青木利憲君）　お答えします。　下土狩文教線の整備費についてでありますが、総事業費は約35億1,000万円となっており、令和２年度末の進捗率は70％、残事業費は、土地開発公社への買戻しを含め10億6,000万円を見込んでおります。　また、市の持ち出し分についてでありますが、街路事業に係る社会資本整備総合交付金や県費補助を活用しており、昨年度までの累計執行額及び今後の執行額の合計は、起債を含めて16億円程度になる見込みです。以上です。 ◆５番（藤江康儀君）　この４年間の投資的経費の土木費の推移を見てみますと、平成28年度24億1,242万4,000円でありましたが、令和元年度では20億1,912万6,000円と予算を抑え、整備を推進していただいております。大変厳しい中、御努力に感謝を申し上げます。　今回のこのような増額補正はあまりないことと認識しております。好機と捉え、都市整備をさらに進めていただきたいと思います。　用地買収には職員の根気と知恵が必要であります。先週も、谷田幸原線第２工区の地元説明会が開催されました。私もその場におりましたが、都市計画道路になっている以上、進めなければなりません。　そこで一番困るのは、その計画路線上に生活している市民の皆様方であります。しかしながら、現実は、その地権者様等への対応では、職員も市民お一人お一人に寄り添うことはなかなか大変なことであります。下土狩文教線でも、大きなビルの買収があると聞いております。慎重に誠意を持って交渉に当たっていただきたいと思っております。　しかしながら、前市政に比べれば、豊岡市政では４つの主要な道路、谷田幸原線、下土狩文教線、三島駅北口線、西間門新谷線の整備が順調に進んでいるものと認識しております。これは、市長主導のもと、職員が鋭意努力し、全力で職務に邁進していることの結果だと認識しております。　三島市は、将来のためにかかるものはかかります。道路も、そして今進行中の駅前再開発も、都市を整備していく以上、お金はかかります。将来の市民の生活の安心・安全のための仕掛けづくりが必要であります。　三島市の生涯学習センターでも、総額78億8,800万円かかりました。２億5,000万円ずつ返済し、20年償還で３年前に終わっております。それに比べれば、駅前再開発は決して高い投資ではないと認識しております。チーム三島でしっかりと着実に前へ進めていただきたいと思います。　最後に、今回は道路整備が順調に進んだように思います。都市計画道路になっている以上、やるべきときに進めなければなりません。そういった点では、大変評価しております。その背景をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ◎都市基盤部技監（青木利憲君）　お答えします。　都市計画道路下土狩文教線は、新幹線駅である三島駅の交通結節点機能の強化を図るため、平成16年度に三島駅北口広場と併せて事業認可を受け、三島駅北口の都市形成を下支えするアクセス道路として、駅前広場と一体的な整備を進めてまいりました。　下土狩文教線の整備が進展した背景としては、今夏に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックにおいて、三島駅から競技場の伊豆ベロドロームへのアクセス道路となる路線であり、今年５月に暫定整備した三島簡易裁判所前の交差点改良については、大会開催に間に合わせるよう、数年前から計画的に用地買収、道路工事を進めてきたところであります。　この街路整備により、三島駅北口周辺では、教育、宿泊施設の立地が進むとともに、十分な幅員の歩道が整備されたことで、通勤通学などの歩行者、自転車が安全に通行でき、また三島簡易裁判所前のクランク交差点の改良により、交通渋滞の緩和に大きな成果があったものと考えております。　今後も、このような成果を継続して上げていくためにも、国からの交付金は不可欠であり、重点配分されるよう計画し、事業を進めていく必要があると考えております。以上です。 ◆７番（服部正平君）　私からも一般会計補正予算（第７号）について質疑を行います。　まず１点目ですが、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の点でありますが、すみません、４目老人福祉費の関係について重点に聞いてまいります。　今回、減額理由、これについては、先ほどの説明では、現状のコロナ禍において事業中止と。これはやむを得ないことかなと私も思うところです。ただ、単に中止で、本当にこの事業をやめてよいのかという点は、少し考えなければならない点もあるのではないかと思っています。　なぜならばというと、この事業を楽しみにされていた方もおられると聞いていますし、実際、自粛を求められる中でも、何らかの形でお互い心安らいだりという部分、それから地域のつながり、こういうものを保たせたいという思いを抱かれている方もおられるということも聞いていますし、実際、そういう方がどの程度いるかはちょっと計り知れないんですが、いるということは聞いております。　そういう点を踏まえれば、市として、やはり財源措置を検討されるべきではなかったかなと思うところもあるんですが、実際、そういう点について、どういう検討をされたのか伺いたい。　また、今に至っても新型コロナ、この感染症はやむところがまだ見えてこないというところで、今現実行っている対策の継続、また追加策というのも今後想定しなければならないかもしれないわけです。となった場合、今回減額分になっている額そのものを他事業への流用等、これも可能ではないかという考え方を私は持ちます。その点について、何か見解があれば、お聞かせ願いたいと思います。　それから、２点目は土木関係ですが、まず西間門新谷線建設事業と文教町幸原線、これについては質疑を取り下げさせていただいて、一般市道整備事業についてのみ伺います。　この道路の整備箇所は、横浜ゴム三島工場踏切前ということですが、その工事規模と、その工事規模に合わせた当初予算額があったと思います。それをもってして補正をされると、この点についての理由をお聞かせ願いたいと思います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　それでは、私のほうからは地区敬老大会補助金の減額補正について御答弁申し上げます。　地区敬老大会は、市内に在住する高齢者の長寿を祝福し、敬意を表するとともに、高齢者と多世代の者の交流や高齢者相互間の懇談または交流などを目的として、例年、主に９月に自治会連合会もしくは各自治会、町内会でそれぞれ開催をしてまいりました。　敬老大会は、自治会連合会が主催で実施することとしているため、自治会連合会正副会長会議で御意見を伺い、最終的に実施しないことと決定をいたしました。その理由といたしましては、高齢者が多数集まる行事であり、感染対策が十分にできないといった意見が多数が上がりまして、中止をすることが望ましいとの結論となっております。　事業中止に伴い、代替の事業の検討として、自治会、町内会での個別開催など、当会議にて併せて協議もいたしましたが、先ほど同様、３密を回避することが難しく、実施できないとの御意見をいただき、市といたしましても、高齢者の交流といった事業本来の目的が達成できないことから、他の代替事業の実施は行わないことと判断をいたしました。　しかし、敬老大会は高齢者が外出するきっかけにもなっておりまして、このような観点から、高齢者が自宅に閉じこもりがちにならないよう、支援策も必要であると考えますので、直接的な代替事業ではございませんが、高齢者が安心して集える場の提供ができるよう、老人福祉センターへの送迎時の密を緩和する送迎バスの増便の事業を８月から実施しているところでございます。　また、今後の追加事業の検討についてですが、コロナウイルス感染症の状況は数か月単位で大きく変化をしていくことから、今後も状況を見極めて、感染症対策やフレイル予防策について、関係各課とも連携をして、コロナ禍における様々な高齢者支援に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◎都市基盤部技監土木課長取扱（石井浩行君）　私からは、一般市道整備事業における整備箇所と規模、予算計上についてお答えいたします。　一般市道整備事業については、防災・安全交付金の内示額に合わせ補正予算を計上しており、昨年度同様の予算規模と交付金内示額を勘案して計上した当初予算額750万円に対し、補正予算額は2,476万円と、事業費ベースで1,726万円の増額となります。　予算内容に関しましては、三島市舗装長寿命化修繕計画に基づき、防災上重要な路線を優先し、舗装の長寿命化を目的とした修繕工事を予定しております。今年度は、市道南二日町中島線の横浜ゴム三島工場東側の伊豆箱根鉄道二日町踏切付近の延長約183メートルの舗装修繕工事を予定しております。以上です。 ◆７番（服部正平君）　まず、高齢者に関する取組ということでは、今後の状況も鑑みてということなので、その点は留意していただきたいということは求めておきます。　２点目のこの一般市道整備事業なんですが、今のお答えですと、防災上重要な路線を中心に補修ということで、その補修においては、国の交付金を見込んでいますよということでありました。　実際、重要路線として位置づけて、工事計画も持ちつつ予算化されているということで、ここは理解できます。　ただ、先ほども藤江議員のほうからありましたけれども、やはり関連するところでは庁内関係もあろうかと思いますが、実際、庁内においても、こういう市道整備においても、補修要望、こういうものが多数あろうかと思います。そういう点のすみ分けというものもされているというところは今の答弁で分かるところはあるんですが、しかし、重要路線で補修が必要と計画しても、国が交付金、まさに満額で下ろさなければ、計画そのものが滞るということは明らかなわけですよね。　そういう点から、交付金の不足分、これを市単独で捻出することになってしまう、これは避けなければいけないという点で、市の財政からしても、やっぱり重要市道路線への拠出額、これを増額するということもやはり時としては必要なのかなと。　ただ、そうなると、各自治体の要望、市道整備が今度は遅れるという、このバランスが崩れてしまう可能性もあるという中で、現段階で、今回の路線のように、三島市が重要だよと考えている補修路線、補修計画、これもあろうかと思います。　ちょっとホームページ上ですと、この市道舗装長寿命計画というタイトルでちょっと検索しても、当たらなかったもんですから、残念ながら、実際、今、三島市がどのような補修計画をどういう路線で持っているのか、どの程度存在しているかという点ですよね。その整備の順番もあるかと思います。優先順位ですね。その点について、答えられる範囲で伺いたいんです。よろしいでしょうか。 ◎都市基盤部技監土木課長取扱（石井浩行君）　では、舗装修繕工事の路線選定についてですが、平成26年度に作成しました三島市舗装長寿命化修繕計画に基づき、今年度施工予定の市道南二日町中島線をはじめ、市道徳倉文教線や市道祇園原線など、既設舗装の路面性状調査を実施した結果、舗装の劣化が激しい１、２級市道13路線について修繕工事を計画しております。　整備の順序につきましては、全ての路線を一括で整備するには市の財政負担が大きく、難しいため、予算を平準化することで持続可能な修繕事業を実施するとともに、大規模災害の発災時に緊急車両等が通行する必要があることから、緊急走路を優先して予算の範囲内で整備を進めております。以上です。 ◆22番（大石一太郎君）　補正予算案における民生費、児童福祉費、発達支援費、発達支援施設整備事業費について伺います。　昨年11月議会で、療育支援施設にこパルを錦田こども園の一角に移動させ、専門職員による相談体制の充実と職員の流動体制を図るため、移転の可能性について質問しました。このように早く実現することに感謝いたします。　その上で、移転先について何点か問題があり、確認するため質問いたします。　発達障がい児の皆さんの生涯をライフステージ別に、乳幼児期、学齢期、青年期、中年期、高年期に区分して考えますと、各ステージごとに抱える課題、相談と医療体制の充実、教育と就労、生活支援、地域における連携と支える人材の確保育成、周囲の理解促進など、取り巻く市民の支援の輪が大切であります。　発達障がい児の皆さんは、対人関係、コミュニケーション障がい、パターン化したこだわりや活動が特徴とされ、その行動は周囲から理解されにくいため、乳幼児健康診査、スクリーニングによる早期発見と子育て療育支援体制等に早い時期から取り組むことが重要となります。　市では、平成28年にはったばた幼稚園跡地ににこパルを開設いたしました。最初に、にこパルの開設から錦田幼稚園への移転経過とにこパル開設時の概算費用についてお聞きします。　また、にこパル移転後の跡地利用について、市の内部で今後検討するようですが、方針が出ましたら、地元自治会にしっかりと説明しておいてもらいたいと思います。　以下、何点か続けてお聞きします。　保護者の方から、移転に伴う環境の変化に対し、子どもたちは大丈夫かと不安の声を直接聞いておりますので、保護者の方への説明と意見はどうであったか。　また、今回移転先となる錦田幼稚園の教室の場所、子どもたちの遊び場、保護者の送迎体制で車の乗り入れはどうなっているのか。　さらに、錦田幼稚園の施設の入り口から教室までの経路、子どもたちの障がいの状態に応じ、安全についてチェックされているのかお聞きします。　最後に、施設改修に当たっての当初予算は3,449万1,000円、今回600万円を追加します。修繕箇所と工事内容についてお聞きします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　それでは、お答えをいたします。　まず最初に、にこパルの今回の移転の経緯ということで御答弁させていただきます。　今、議員おっしゃっていただいたとおり、平成27年10月に療育支援室はったばた分室、愛称をにこパルとして、旧はったばた幼稚園を利活用して開設をしております。その後、平成28年４月より、静岡県の指定を受け、児童発達支援事業所にこパルとして開始をしてございます。　なお、この当時の改修費用につきましては、3,186万円となっております。　また、今回のにこパルの移転につきましては、児童発達支援事業所の理想の形の１つとして、子どもたち、保護者、職員が将来的に多様性についての理解を深めることができるソーシャルインクルージョンを体現する施設となることを目的としており、今回、こども園内での開設の状況が整ったため、錦田幼稚園棟への移転を検討したものでございます。　次に、保護者への移転説明と、またその意見についてはということですが、こちらについては、本年３月の終了式、また入園の手続などの機会に移転の概略をまず説明いたしまして、その後、５月28日、29日に保護者説明会を実施いたしました。　その際に、保護者の皆様から、移転内容において不安な点や要望点、特に子どもたちの安全面への様々な御意見をいただき、移転内容の見直しを行い、８月３日に再度保護者説明会を実施いたしました。　中には説明会に出席できない保護者の皆様もおりましたので、最終的に登校園児の時間を利用し、資料を示しながら個別に改めて説明をさせていただくなどの対応を行い、移転内容につきまして、保護者の皆様におおむね御理解をいただいたところでございます。　次に、移転先の錦田幼稚園の状況というか、移設内容になりますが、現在、錦田幼稚園棟２階には保育室が４室ございまして、にこパルでは、そのうちの３室を子どもたちの支援室として活用いたします。残りの１室につきましては、必要な子どもたちにクールダウンを施す部屋として活用いたします。　また、遊び場にしましても、子どもたちが安心して伸び伸びと外遊びができるよう、現在の発達支援センター敷地内に専用の園庭を設置いたします。　次に、施設の入り口から教室への通路、動線の関係になるかと思いますが、こちらにつきましては、施設入り口が当初は錦田幼稚園棟２階に移設をする際に、幼稚園棟の北側の外階段を使用し、昇降口を２階に設置する予定でおりましたが、保護者の皆様の意見を反映し、１階東側通用口から幼稚園棟内に入り、東側の中階段を使用して２階に上がる形に変更しております。　次に、にこパルの子どもたちの状況ですが、子どもたちについては、落ち着きがない、また他人との関わりが難しい、苦手さがあるといった子どもがほとんどでありまして、身体的な特徴を持っている子どもたちは現状ではおりませんので、この階段の上り下りについても可能であると考えております。　最後に、今回の補正でお願いをしています修繕箇所、新たに発生した修繕箇所につきましてですが、昇降口を２階から１階に変更したことによる２階への動線確保に必要な階段への転落防止ネットの設置や災害時の防火シャッターの設置工事、もう１点、幼稚園棟から発達支援センター敷地内に設置する専用の園庭までの動線について、子どもたちのさらなる安全確保と園庭への移動に係る負担の軽減を図るため、敷地内東側に専用の通路を設置することが主な追加の工事の内容となります。以上です。 ◆22番（大石一太郎君）　今後も保護者の方には丁寧な説明をお願いしたいと思います。　ただ、子どもたちの教室が錦田幼稚園の２階となっており、園庭については、幼稚園、保育園とは共用せず、北側の発達支援センター施設前を整備し、使用するとのことです。　現在、にこパルには25人の園児が通園しています。自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害等を持つ子どもたちの教室が階段を上った２階で、遊び場は幼稚園の施設を出て、別の施設の園庭まで歩いて移動する。目が離せない子どもたち、大変だとは思いませんか。２階とした理由について伺います。　また、錦田こども園は、幼稚園棟と保育園棟に分かれ、おのおの運営されています。にこパルの子どもも同じ子どもたちです。インクルーシブ教育とは何か。施設の共同利用についての検討はされたのか。幼稚園、保育園との協議経過について伺います。　なお、階段、２階ベランダ等への安全対策については万全を尽くすとは思いますが、来年４月以降も継続して通園する子どもたち、来年入園予定の子どもたちに工事前に現施設を試行的に歩行してもらい、安全確認をすることで、後で手戻り工事が発生しないよう、現場検証すべきと思いますが、見解を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　それでは、お答えいたします。　まず、錦田幼稚園棟の２階にした理由でございますが、同じ建物内でにこパルの幼児と幼稚園児の専用スペースの明確なすみ分けが必要であり、にこパルの子どもたちが落ち着いた環境で支援が受けられるようにするために、教室の配置や子どもたちの人数等を考慮し、にこパルは２階へ移転するものでございます。　将来的に相互理解を深めていくため、日頃からお互いの交流は必要と考えますが、子どもたちには個人差がございますので、日常の支援の場においては、落ち着いた環境が提供できる専用スペースは必要と考えております。　次に、錦田幼稚園、保育園との協議内容、経過についてでございます。　錦田幼稚園棟に移設をする前年度から、担当課であります子ども保育課を加え、公立幼稚園園長会も交え、移転内容の方向性について協議検討を行い、幼稚園棟２階への移転につきまして確認を行いました。　その後、移転内容、施設の使用に係る細かな確認等につきましては、引き続き子ども保育課、錦田保育園、錦田幼稚園と随時協議を行ってまいります。　にこパル移転後も、実際の支援の場も含めて、３園の連携は必要と考えますので、協議の場は引き続き設けてまいりたいと思っております。　次に、階段、ベランダ等の安全対策等になりますが、こちらについては、保護者説明会の中でも保護者の皆様から御意見をいただいておりまして、まずベランダにつきましては、子どもの安全面を考慮し、ベランダに通じる出入口を二重施錠にするとともに、子どもたちがベランダに出ないように、また保育士、療育指導員からの指導、支援の方法も検討しております。　階段につきましては、子どもたちの落下防止のための処置を講じるほか、子どもたちが毎日登校園、その他で使用する場所であるため、ベランダ同様、保育士、療育指導員からの階段での安全面を考慮した指導、支援を検討してまいります。　また、最後に工事前の現場での安全確認をということですが、現場での子どもたちの歩行安全確認についてですが、これまで整備内容については、にこパル職員、発達支援課職員があらゆる場面を想定し、にこパルの子どもたちの行動特性に配慮した上で、安全な動線を検討してまいりました。　また、保護者説明会においても、保護者に実際に現場を御確認いただき、いただいた御意見を今回の整備内容の見直しに反映をしております。　しかしながら、議員がおっしゃるとおり、安全確認は子どもをお預かりする施設で最も重要な項目であるため、今後、工事が完了した後に、保護者の皆様の承諾をいただいた上で、現場で子どもたちの行動を確認する機会を設け、より安全な療育に向け準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆22番（大石一太郎君）　藤枝市の社会福祉法人ハルモニアが経営するガゼルの森の保育と療育を連携させた取組、武蔵野東学園における健常児と自閉症児を分け隔てなく共に学ぶ混合教育、日頃接することで生きた福祉の心を自然に身につけさせる取組を紹介してきました。　私立ででき、なぜ公立は難しいのか。三島市の子どもの出生数は、昨年663人。毎年減少していく中、保育と療育が連携し、幼児期から子どもたちの相互理解の場とする取組は、本来、公立が担う分野ではないかと思います。　障がい児問題に取り組む静岡東部子どもの心勉強会が県総合健康センターで開催されますが、毎回100人を超える関係者が集まる中、公立の保育園、幼稚園の先生方も多く参加し、取組の大変さ、必要性を理解していることと思います。　保育と療育の連携した取組の実現について伺います。　また、今回の工事費に発達支援センターのグラウンド改修費も含まれていますが、発達支援センターとの施設、専門職員等、相互利用と交流は図れるのか、併せて伺います。　錦田こども園周辺は、医療、健康、福祉施設等が集積した拠点的な地域として位置づけられており、障がい児の皆さんの幼児期から学童保育への流れをつくる福祉の理想的な将来環境の整備が可能な場所であります。　各施設、保護者、関係者と話合い、子ども達にとり保育、療育の最も理想的な取組と予算執行を期待し、当局答弁をもって私の質問を終わりにします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（西川達也君）　それでは、お答えいたします。　まず、保育との交流、保育療育の実現についてでございますが、今回の移転は、先ほど申し上げましたとおり、事業発達支援事業所の理想の形の１つとして、子どもたち、保護者、職員が将来的に多様性についての理解を深めることができるソーシャルインクルージョンの体現する施設となることを目的としております。　この目的を実現するためには、幼稚園、保育園とどのように交流を深めていくのか、その方法、手段が課題になってまいりますが、具体的な方法として、子どもたちの交流では、行事、イベントや季節行事における相互交流、保護者や職員の交流としては、合同の情報交換会や講演会、研修会の開催等が考えられますが、活動の様子を日頃から目にすることが相互理解につながり、将来的に移転の目的を達成することになるものと考えております。　また、先ほど申し上げました錦田幼稚園、錦田保育園、にこパルによる支援や連携を協議する場や機会等を活用しながら交流を深めていくことで、保育療育の実現も可能になるものと考えております。　最後に、発達支援センターとの相互利用等ですが、にこパルが錦田幼稚園棟２階に移転することにより、発達支援課の事業の中で発達支援センターにおける相談部門とにこパルにおける支援部門との連携が取りやすくなり、にこパルを利用している子どもたち、その保護者に対するよりきめ細やかな支援が可能になるなど、サービスの充実が期待できます。　また、今回のにこパルの錦田幼稚園棟への移転の機会に、改めて発達支援課題の業務の見直しを行うなど、引き続き三島市における発達支援体制の構築、環境整備に努めてまいります。以上です。 ○議長（大房正治君）　質疑の途中ですが、議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は15時55分の予定です。 △休憩　午後３時４０分 △再開　午後３時５５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き質疑を許します。 ◆14番（川原章寛君）　議第66号につきまして質疑をさせていただきます。　初めに、社会資本整備総合交付金の関係でありますけれども、増額内示で３億6,269万7,000円の追加があったということで提案説明をいただきました。　コロナ禍でかなり市内経済が疲弊する中、こういった土木工事が入ることによって、雇用の創出であったり、部品、材料の調達という意味では、その一助になるものということで、大いに歓迎をしたいというふうに思います。　この交付金の内示に対しては、担当課の皆さんがしっかりと申請の準備をしてくださって、それに対して、結果としてこういった交付金がついてきたというふうに受け止めをさせていただきますけれども、まずは申請内容との相違があったのか否か、配分率として、申請したことに対してどの程度の配分がされてきたのかについてお聞かせいただきたいというふうに思います。　併せてですけれども、他の自治体との比較、特に県内の市町でよろしいかというふうに思うんですけれども、他自治体と比べて今回の内示の金額や配分率が著しく劣るようなことがあってはいけません。内示額であったり、交付額であったり、配分率が遜色のないもの、妥当だというふうに言えるのかどうなのか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、市債についてでございますけれども、臨時財政対策債が9,020万円増額となっております。財源確保するという意味では、いろいろなコロナ禍の中での様々な需要がありますので、借りざるを得ないのかなというふうに一定の理解をしているわけなんですけれども、今回の金額は、借入れの限度額に応じたものだというふうに受け止めていいのかどうなのか。そして、その増額に至った背景、理由についてお聞かせをいただけますでしょうか。 ◎都市基盤部技監（青木利憲君）　私からは、交付金の要望額との相違及び他の自治体との比較について、道路局所管事業と街路事業に分けて説明させていただきます。　まず、道路局所管事業ですが、国への要望額約２億548万円に対し、交付金の配分額が１億7,906万円で、要望額に対する配分額の割合である配分率は約87％となります。今年度の配分率における静岡県下市町の平均値は約71％となっております。　なお、令和元年度における三島市の配分率は約99％でありましたので、今年度は昨年に比べ少ない配分であったものの、他市町の平均値を考慮すると、高い配分率となっております。　次に、街路事業についてですが、国への要望額14億5,400万円に対し、交付金の配分額が約11億3,100万円で、配分率は約78％となります。今年度の配分率における静岡県下市町の平均値は約91％であり、本市は平均を下回る結果となっておりますが、前年度の三島市の配分率は約52％でありましたので、前年度と比べると大幅に増加しております。以上です。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　臨時財政対策債の発行可能額でありますが、11億2,520万3,000円と決定を受けました。　臨財債は、国が地方に対して交付する地方交付税の原資の不足を補うためのものでございまして、地方交付税及び臨時財政対策債の当初予算額の算定に当たりましては、国が示す地方財政計画に基づき、近年の動向も鑑みながら、過大とならないような留意をしております。　令和２年度におきましては、地方財政計画の臨財債の額がマイナス3.6％と示されておりましたことから、当初予算額を前年度対比でマイナス4.7％の10億3,500万円といたしました。その後、国から示されました限度額はプラス3.7％というものでした。　地方財政計画は、国内全体の平均値となりますので、ずれが生じますが、今年度の政令市を除く県内の平均値がプラス２％となっておりますので、静岡県は総じて増加傾向にあるものと認識しております。　また、交付税の財源となる法定５税、所得税、法人税、消費税、酒税、地方法人税の国の見込みをそれが下回ったことから、臨財債が増加したものとも推測しております。　新型コロナウイルスの影響により財政状況が厳しい中、決定を受けた発行可能額と当初予算額との差を今回の補正の財源とすべく、10万円未満の端数を除いた9,020万円を追加するものでございます。以上です。 ◆14番（川原章寛君）　社会資本整備交付金の関係ですけれども、道路局の所管については、県下平均を上回っている配分率だと。一方で、街路事業については、それを下回ってしまっているということでお話をいただきました。　前年度と比べればプラスになっているのかというふうに理解をするわけですけれども、その一方で、多分積極的に担当課の皆さんが申請をしてくださったその結果が、配分率としては下がってしまったけれども、交付額としてはしっかりと確保ができた、そういった形で理解をさせていただきたいというふうに思います。　一方で、今回の増額内示の背景と特徴ということで言うと、例年ですと、防災・安全交付金に重点を国のほうでは置いてくるということですけれども、今回は必ずしもそうでなくて、総合交付金のほうに厚く盛られているというふうにも見受けられます。そういったところから、背景と特徴についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　併せまして、交付金の減額と補助金の増額ということで、一般橋梁整備事業費の関係で600万円の事業費の追加になっております。先ほどの提案説明なり事前の説明では、天神原跨線橋の関係のプラスがあったんだというお話ですけれども、実際はそれだけではないということでございますので、今回この橋梁整備防災・安全交付金が減額となって、対象事業としては1,600万円減額となって、その一方で、大規模修繕・更新事業費補助金は1,210万円のプラスになっているということですから、その中に入っている一般橋梁整備事業の対象の橋梁はどの橋なのかということと、それぞれの増減の理由や影響の有無についてお聞かせをいただきたいと思います。　そして、市債の関係、臨財債については、背景を含めて理解をいたしましたので、結構です。　次に、一般河川整備事業費の市債の増額ということで、1,350万円が追加となっています。補助裏が90％から100％の充当率まで上がったということで伺っていますけれども、こちらについても、その理由、背景について、併せてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎都市基盤部技監（青木利憲君）　私からは、まず背景及び特徴についてお答えします。　ここ最近の道路局所管事業の特徴としまして、通学路等の生活空間における交通安全対策に関する整備計画について、全国的に交付金が重点配分されています。　三島市におきましても、市道文教町幸原線や錦田大場線等の通学路整備は重要な施策として推進しており、それらの事業が位置づけされた整備計画については、要望額に対して100％の交付金が配分されましたので、国の重点配分に関する方針に沿った形で交付金を要望したことが増額につながったものと考えます。　一方、街路事業につきましては、物流や成長基盤の強化に資するアクセス道路の整備に関する整備計画が重点計画として位置づけられており、本市の路線の中では、三島駅や新東名高速道路インターチェンジへのアクセス道路となる下土狩文教線と谷田幸原線が重点計画となっております。これらの路線において高い配分率の交付金が内示されたこと、また今年度は下土狩文教線において大型物件の買収を予定しており、要望額が大きかったことから、昨年度と比較して内示額が増額したものであります。　次に、交付金の減額や補助金の増額となる一般橋梁整備事業の対象橋梁及びその理由、影響の有無についてお答えします。　歳入における橋梁整備防災・安全交付金及び大規模修繕・更新事業費補助金については、交付金、補助金の内示額に合わせ当初予算を変更し、補正予算を計上しています。　橋梁整備防災・安全交付金については、修繕を予定していた下河原橋の修繕設計業務委託料を500万円減額、修繕工事費を1,500万円減額し、橋梁定期点検委託料を400万円増額しており、事業費ベースで1,600万円の減額となります。　次に、大規模修繕・更新事業費補助金については、ＪＲ東海道本線をまたぐ天神原跨線橋の架け替え事業を対象としており、天神原跨線橋に関する補償工事を事業費ベースで2,200万円増額しております。　また、歳出では、一般橋梁整備事業において、交付金、補助金を合わせて補正計上しておりますので、測量設計等業務委託料は500万円の減額、それから橋梁点検業務委託料は400万円の増額、工事請負費は700万円の増額となります。　なお、今回減額となった下河原橋は、昨年度実施した橋梁点検の結果、予防的観点から修繕が必要との診断結果が出ました。同じく点検結果で早期に修繕が必要との診断結果が出た天神原跨線橋に比べ、緊急性が低く、優先準備も低くなるため、修繕工事を先送りしても影響はないものと思われます。以上です。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　一般河川整備事業市債の増額理由でございますが、起債をするメニューを変更したことによる市債の増額でございまして、事業費については変更ございません。　起債メニューにつきまして、当初は充当率が90％の一般事業債で組んでおりましたが、本年５月になりまして、当該河川整備事業も含まれる緊急自然災害防止対策事業計画が認められましたことから、充当率が100％となる緊急自然災害防止対策事業債への振替が可能となり、差引き10％分の増額補正をお願いした次第でございます。 ◆14番（川原章寛君）　社会資本整備総合交付金の背景、特徴については理解をさせていただきました。　一般橋梁整備事業の関係、純粋に600万円の増額であったり、国庫支出金の振替があったというわけではなくて、下河原橋が点検の結果、先延べをしても問題がないという中での事業の見直しということで理解をさせていただきます。　この件については了解です。　次に、市債の関係ですけれども、一般河川整備事業費市債の増額ということで、一般事業債から緊急自然災害防止対策事業債に振替があり、その関係で補助裏の起債充当率が100％に上がったということで理解をいたします。　ただ、充当率が100％となったから、何が何でも起債をしなければいけないということではなくて、そこはしっかりと財政経営という立場から考えなければいけないわけですので、そういった観点から、今回の起債メニューの変更によって、この元利償還金の交付税措置ですとか、何らかのメリットがあるものというふうに私は考えますけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　起債メニューを緊急自然災害防止対策事業債へ変更したことによりまして、新たに元利償還金の70％が交付税の基準財政需要額に算入されることになりますので、以前より財政的には大変有利になったものというふうに理解しております。以上です。 ○議長（大房正治君）　以上で通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第66号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第67号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第67号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第68号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第68号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第69号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第69号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第70号についての質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第70号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第71号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第71号についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております６件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、６件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより議第66号についての討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第66号　令和２年度三島市一般会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第66号は原案どおり可決されました。　次に、議第67号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第67号　令和２年度三島市国民健康保険特別会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第67号は原案どおり可決されました。　次に、議第68号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第68号　令和２年度三島市介護保険特別会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第68号は原案どおり可決されました。　次に、議第69号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第69号　令和２年度三島市後期高齢者医療特別会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第69号は原案どおり可決されました。　次に、議第70号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第70号　令和２年度三島市水道事業会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第70号は原案どおり可決されました。　次に、議第71号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第71号　令和２年度三島市下水道事業会計補正予算案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第71号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第72号　業務委託契約の締結について（三島市小・中学校校内ネットワーク構築業務） △議第73号　工事請負契約の締結について（五十路大橋橋梁修繕・耐震補強工事） △議第74号　物品購入契約の締結について（災害用簡易間仕切り（ワンタッチ式）） △議第75号　物品購入契約の締結について（排水ポンプ車） ○議長（大房正治君）　次に、日程第20　議第72号　業務委託契約の締結についてから日程第23　議第75号　物品購入契約の締結についてまでの４件を一括議題といたします。　４件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第72号　業務委託契約の締結について、議第73号　工事請負契約の締結について、議第74号及び議第75号の物品購入契約の締結について、これら４件につきまして、提案の要旨を申し上げます。　まず、議第72号　三島市小・中学校校内ネットワーク構築業務でありますが、これは文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒１人につき１台の情報端末を貸与し、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じて個別最適化され、授業等での一人一人の反応を把握できるよう、双方向化された学習環境の構築を目指すに当たり、全ての三島市立小・中学校において、ルーター、無線ＬＡＮアクセスポイント、ＬＡＮケーブル配線等の通信設備の改修により、高速大容量の校内通信ネットワークの整備を行うとともに、それに併せて児童生徒に貸与する情報端末を適切に管理するため、当該情報端末を充電しながら保管できる充電保管庫及びコンセントボックス等の付加設備を設置するものであります。　本件につきましては、公募型プロポーザル方式により提案者を募集した結果、１社から提案があり、本年７月20日に評価、選定を行ったところ、選定基準を満たしたことから、沼津市米山町８番12号、株式会社関電工静岡支店を契約候補者に決定するとともに、その後の契約内容の協議によって、業務委託金額を３億9,600万円といたしました。　なお、本件は業務委託契約でありますが、請負価格１億5,000万円以上の工事の請負に相当する内容を含むものでありますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に規定にする契約に該当するものとして、仮契約を締結するとともに、議会の議決を求めるものであります。　次に、議第73号　五十路大橋橋梁修繕・耐震補強工事でありますが、これは平成４年の架橋後28年が経過した五十路大橋について、ひび割れ、舗装の劣化等が認められることから、三島市橋梁長寿命化修繕計画に基づき修繕工事を行うとともに、それに併せて耐震性能を向上させるための補強工事を行うものであります。　主な内容は、ひび割れ補修、断面修復工、2,587平方メートルの舗装打ち替え工、４橋脚の８カ所のコンクリート巻き立て工及び30カ所の落橋防止装置取付工であります。　本件につきましては、本年７月30日、制限付一般競争入札に付したところ、４社から応札があり、三島市大場241番地、大場建設株式会社が２億295万円で落札いたしましたが、この契約は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に規定する契約に該当することから、仮契約を締結するとともに、議会の議決を求めるものであります。　次に、議第74号　災害用簡易間仕切り（ワンタッチ式）の購入でありますが、これは台風等の際に開設される小・中学校等の各避難所において、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐとともに、避難者のプライバシーを可能な限り保護するため、新たに簡単に組み立てられ、避難者の個人的空間の確保が可能な災害用簡易間仕切り1,812張りを購入するものであります。　本件につきましては、本年７月30日、制限付一般競争入札に付したところ、８社から応札があり、沼津市新宿町３番地の３、旭産業株式会社沼津営業所が4,843万4,760円で落札しましたが、この契約は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に規定する財産の取得に該当することから、仮契約を締結するとともに、議会の議決を求めるものであります。　次に、議第75号　排水ポンプ車の購入でありますが、これは台風や局地的豪雨による土地や家屋の浸水などの内水被害から市民の生命、身体及び財産を守る上で欠かせない排水ポンプ車について、これまで周辺の市町と同様に国土交通省庁から借り受けて運用をしてまいりましたが、他市町における利用の状況によっては、借受けが困難となる場合も想定されることから、今後の内水排除体制の増強とそれによる確実な内水排除対策の実施を図るため、新たに排水ポンプ車を購入するものであります。　本件につきましては、本年８月６日、制限付一般競争入札に付したところ、３社から応札があり、静岡市葵区古庄１丁目２番６号、株式会社第一テクノ静岡営業所が5,170万円で落札いたしましたが、この契約は議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に規定する財産の取得に該当することから、仮契約を締結するとともに、議会の議決を求めるものであります。　以上４件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより議第72号について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆15番（岡田美喜子君）　それでは、議第72号　業務委託契約の締結について（三島市小・中学校校内ネットワーク構築業務）について質疑をいたします。　まず、今回の業務委託契約の締結は、政府が推進するＧＩＧＡスクール構想の最終的な目標であります児童生徒への１人１台端末の環境を実現するためのネットワーク環境等を整備するものというふうに承知をしております。　初めに、市内小・中学校21校について、一括委託にした理由を伺います。　沼津市では、この事業を分割委託したというふうに伺っております。分割することによりまして、市内業者が受注できる可能性があったのではないかと考えますが、その可能性があったのかどうか伺います。　また、今回、プロポーザル方式で選定が行われたわけですけれども、１社提案に至った経緯について伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、今、岡田議員のほうから３点質問をいただきましたので、それにつきまして順に答えてまいります。　まず、一括委託とした理由ということでございます。　学校現場におきまして、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末タブレットを導入し、子どもたちが授業等において活用を図っていくためには、校内ネットワークの高速大容量化が必要となりますが、常に技術革新等のある業界であり、また既存のネットワーク環境に応じ、様々な手法が考えられますことから、ネットワーク構築後に最大限活用できるよう、専門的知見から民間事業者の提案を受けるプロポーザル方式による市内21小・中学校一括の委託の提案ということで、採用させていただいた次第でございます。　また、業務内容が電気通信工事の分野に近いことから、工事請負費において発注することも検討いたしましたが、工事請負費は施工のための設計や積算根拠を必要といたします。今回のネットワーク構築には、発注に必要な設計、積算及び施工管理に関する基準がないこと、工事請負契約は設計図書等による仕様による発注となりますが、本ネットワークの構築は学校内の通信環境の品質確保を目的としている性能規定であることから、委託契約がふさわしいと判断したところでございます。　また、令和元年度からの繰越明許事業であるため、年度内に完了しなければならず、契約やその準備のための日数、費用がかかることから、他市町村の事例や国の交付金担当窓口に相談する中で、設計施工一括型の委託事業を選択したところでございます。　次に、分割委託についてということでございますが、市内小・中学校の校内ネットワークは、機器構成や設定を統一する必要があること、また通信障害等の発生時の原因の追及から復旧までを迅速化するため、窓口の一本化をする必要があること等から、一括発注が最適との判断に至りました。　一括発注とした場合、大規模な事業となることから、市内事業者が参入しやすくなるよう、共同事業体、ＪＶによる提案も可能とし、大手事業者が参入した際にも、地元事業者との連携や活用を図ることを業者選定の際の評価項目に加えております。　続きまして、選定までの経緯についてでございますが、公募後、現在の市内小・中学校の状況を確認するための現地説明会を開催いたしましたが、その時点では３事業者が参加しております。そのうち２社から提案意向申出書が提出されましたが、１社からは後日辞退の申出があり、最終的に提案書を提出した１社について、書類審査及びプレゼンテーションによる審査を行い、得点率が基準を満たしていたことから、契約候補者といたしました。　１社提案に至った理由につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想により全国の多くの自治体が同時期に事業を実施していることや、提案内容についての評価となるプロポーザル方式は、一般競争入札に比べ準備等に要する負担が大きく、提案事業者が少なかったことと考えられます。以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君）　分割委託による市内事業者受注の可能性については、地元事業者との連携や活用を図ることを評価目標に加えていただいたということで、確かに評価を見てみますと、満点でありましたので、一定の理解をさせていただきます。　次に、屋内運動場のアクセスポイントについてですけれども、今年２月議会で屋外運動場については、セキュリティー等検討する必要はあるが、体育授業等での活用のために整備を検討していくというふうに御答弁をいただいております。どのような検討がされたのか伺います。　また、タブレットとの整合性についてですけれども、今回の業務委託により校内の高速通信が可能となります。それと先日の補正でリースする１人１台のタブレットの高額なＬＴＥは不要ではないかと考えるところです。二重の投資になるのではないかというふうに懸念されるわけですけれども、タブレットの整合性について伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、まず屋外運動場のアクセスポイントについてから答弁申し上げます。　１人１台のタブレット端末の導入により、学校現場においてＩＣＴ機器の活用がより一層広がることが期待され、教室での使用をはじめ、校内の様々な場所で通信できる環境が必要となります。そのため、当初の計画では、特別教室や屋内運動場をはじめ、屋外運動場についても無線アクセスポイントの設置を検討しておりました。　しかしながら、校舎外に新たにアクセスポイントを設置するコストやセキュリティー上のリスクが発生すること等を勘案し、屋外運動場への無線アクセスポイントの設置は見送る方向といたしました。　次に、校内のＷｉ－Ｆｉ環境を整備した上で、ＬＴＥ通信機能つきのタブレット端末を活用していくことの整合性についてでございますが、端末は学校での授業はもちろんのこと、校外で実施する学校行事や家庭学習でも活用してまいります。　特に、家庭学習につきましては、学校から出される一斉課題や個々の学習状況に応じた個別課題への取組、児童生徒が自主的に取り組む予習復習、これまでに学習したことや経験したことを生かし、興味、関心を持つことについて主体的に調べたりまとめたりする学習など、様々な学習が考えられます。これらを効果的に進める上で、タブレット端末は必須の道具となります。　しかしながら、各家庭の通信環境は様々であり、全ての家庭において同様に使用することは難しい現状がございます。例えば、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っている家庭であっても、家族の使用状況により使用が制限されてしまう、通信速度が遅くなってしまう、固まってしまうなどの問題が起こり、児童生徒が思うように学習を進められないということが想定されます。　したがいまして、通信機能につきましては、今後開かれる選定委員会の中で決定されることではございますが、全ての児童生徒がタブレット端末を鉛筆や消しゴム、ノート等と同じ文房具としていつでもどこでも活用できるようにするために、事務局案のＬＴＥ端末の想定というのは整合性が取れているものと考えております。　また、ＬＴＥを導入することになりますと、通信コストの相当の費用負担が見込まれますので、今後開かれるプロポーザル選定委員会の中で、コスト削減に向けた方策や契約内容の工夫も行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君）　プロポーザル選定委員会の中でコストの削減というのをしっかり取り組んでいただきたいと思うところです。　その選定委員会のメンバーの構成についてですけれども、選定委員会のメンバーは庁内の組織というふうに伺いました。今回、専門性があるわけですが、構成メンバーはセキュリティーやＩＣＴの専門家、また学校現場の意見等が反映される選定委員会であったのかどうか、どのような立場の方々で構成されたのか伺います。　次に、選定の結果を見てみますと、平均の得点は80点であります。１社提案のため、見積り額は満点となっております。見積り額を除くと、平均点が73点でありまして、70点を下回る項目が４つありました。中でも、充電保管庫の児童生徒数に適した収容可能数かという項目と運用保守の項目については70点を下回っておりましたので、心配されるところです。提案者が１社でありますが、この評価と課題について伺います。　また、事業者からの提案もあったことと思います。どのような内容か伺います。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　それでは、ただいま選定委員会のメンバー構成、それから選定委員会の委員の評価の課題について、追加提案の内容について、３点御質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、１点目の選定委員会のメンバー構成でございますが、プロポーザル方式の選定委員会は７人の委員で構成し、うち４人は、私、教育推進部長を委員長とした市の職員、残り３人は市内小・中学校の教員であり、校長会長、情報担当校長、情報担当教員となります。　市職員４人のうち１人は、市役所内の情報システムの運用及び保守の事務分掌をつかさどる広報情報課長であり、また学校からは情報担当部門の教員を選任することで、専門性にも配慮いたしました。　次に、選定時の評価についてですが、全委員の採点の合計が60％以上であることが要件となりますが、全採点項目で60％以上を超えております。その中で、総体的に評価が低かった項目について御説明いたします。　１点目は、施工後の試験運用期間についてになります。工期期限となる令和３年３月末の直前の令和３年２月から３月の２か月間の計画となっておりまして、それが評価を下げた一因と思われます。　ネットワーク設備の試験運用は、今後のタブレット端末の安定した運用を担うため、非常に重要な工程となります。一連の施工工程から、年度末に試験運用を行うことになりますが、今後導入されるタブレット端末を用いた運用試験等も行うことを想定しており、そのための十分な期間を見込んでおります。　次に、ネットワーク機器と併せて設置する充電保管庫につきましては、タブレット端末を収納する保管台数に基づき大きさが決まってきますが、実際の児童生徒数や教室の空きスペースに照らすと、もう少し適したサイズはないものかとの意見がありました。　提案では、既製品の充電保管庫３タイプを想定し、それぞれ大人数教室45台まで、中人数教室25台まで、少人数教室10台までに対応することができていることや、全国一斉のＧＩＧＡスクール構想実現のため、充電保管庫の供給が不足することも懸念される中、必要台数を満たした提案となっており、運用上支障はないものと考えております。　充電保管庫を設置するためには、相応の設置スペースが必要なことや運用上の利便性を考慮した上での設置場所の決定が課題となってきますが、各学校での現地確認等を十分に行い、事業者と学校との協議により決定してまいります。　最後に、プロポーザルによる追加提案の内容でございますが、情報端末の台数及び活用頻度が増えることになるため、通信量の増加による通信の遅延を回避する提案がなされていることや、セキュリティーやＩＣＴ技術等についての学校現場への定期的な研修の提案がされていることをはじめ、別途費用とはなりますが、将来的に校内ネットワークの構成を変更することによる経費の削減案もございました。　いずれにいたしましても、全ての項目において基準点を上回っており、小・中学校のネットワーク環境の安定した運用が可能であると判断いたしました。 ◆20番（古長谷稔君）　私からも三島市小・中学校校内ネットワーク構築業務、３億9,600万円の業務委託契約について伺ってまいります。　岡田議員への答弁でおおむね理解できた部分もありますので、重複は避けてお伺いさせていただきますが、まずＧＩＧＡスクール構想において、案の段階ではございますが、１人１台端末にＬＴＥを選定しつつ、同時に全ての教室にＷｉ－Ｆｉを入れていくそういう体制に対して、今、整合性ということで御説明がありました。　毎日持ち帰る体制を目指す、また高い頻度で家庭学習を目指していくんだということで、そこに整合性があるんだということで、考え方は理解できたわけですけれども、この考え方は、２月の予算の審議の際にはなかった考え方ではないかと思います。この間に考え方が変わったことも踏まえまして、導入の意義、改めて確認させてください。　また、契約内容の内訳、納期について確認させてください。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末について、当初は学校において授業等で活用することを想定しており、当市では国の方針に沿って、小・中学校の校内において、Ｗｉ－Ｆｉ通信を用いて安定した端末の活用が図られるよう、通信環境の整備を計画してまいりました。　しかしながら、令和２年４月21日付文部科学省初等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」により、通常の授業が行えない場合、ＩＣＴを活用することで学びの機会を保障することは極めて重要なことであるとされました。　三島市においては、今後、万一休業等になった際にも、スムーズにオンライン授業等に移行し、子どもたちが学習を継続することができるよう学びを保障するとともに、近い将来、情報端末を文房具のように活用し、自宅でも持ち帰り学習も想定したＬＴＥ通信機能つきの情報端末の導入について検討しているところでございます。　続いて、選定までの経緯でございますが、公募後、市内小・中学校の現況を確認するため現地説明会を開催いたしましたが、その時点では３事業者が参加しております。うち２社から提案意向が出されましたが、１社からは後日辞退の申出があったということで、これは先ほど岡田議員のほうに答弁したとおりでございます。　契約内容の内訳についてでございますけれども、市内21小・中学校の校内ネットワーク環境の高速化のための機器やＬＡＮケーブル等の更新、作業費、充電保管庫の設置及び設置に係る電源工事等が主なものになります。　なお、工期については、年度内の３月末の完成を見込んでおります。以上です。 ◆20番（古長谷稔君）　近い将来、情報端末を文房具のように活用する、繰り返し言っていただいておりますので、ぜひ家庭での持ち帰りをしっかりと想定した体制にしていただければと思います。　その上で、校内ネットワークの構築について、これを納品していただいた際に、回線性能であったりとか、検査方法が大事になってくるのかなというふうに考えます。導入するＷｉ－Ｆｉの性能について確認させていただきます。　他市の事例でありますけれども、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えたのはいいけれども、実際に使ってみると、ある学年が全員で動画を閲覧したら、ほかの学年や教員は通信が一切使えなくなってしまったというような事例も聞いております。校内ネットワーク構築後に目指す回線性能とその性能を満たしているかどうかの納入時点での検査するその予定、その方法について確認させてください。　また、実際に通信にトラブルが発生した場合、仮にＷｉ－Ｆｉの機能が十分でなくとも、ＬＴＥ機能が入っていれば、それが自動的に補完をしてしまう。通信機能が補完されてしまい、実際にはＷｉ－Ｆｉでトラブルが発生していても、その状況が見えなくなってしまうというリスクが存在すると思います。通信に障害が発生した場合の責任分界点、平たく言えば、責任の分担を明確にしておく必要がありますし、また環境を改善するとした場合、環境改善の作業、工事になるのかもしれませんが、それを誰が行うのかも明確にしておく必要があります。　先ほど小・中学校全校一括発注とし、トラブル対応の窓口を一本化するという方向性については賢明だと思いますけれども、一方で、今回入札に当たってまとめられている仕様書を拝見させていただきましたが、幾つか気になる点もあります。具体的に、各校に１つずつ設置を見込んでいる拠点ルーターの選定、このあたりでトラブルが発生しないといいなというふうに感じております。このあたりについての見解を確認させてください。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　まず、国においては、ＧＩＧＡスクール構想による校内ネットワーク整備について標準仕様書を定め、整備後にはユーチューブ等の動画コンテンツを同時に各端末において閲覧できる仕様を想定しておりますが、市の仕様書もこれを踏襲し、拠点ルーターをはじめとした導入機器の選定やネットワーク構成等について、要件を満たす仕様としております。　次に、完了検査時において安定した通信環境の構築ができるかが重要になってきますが、議員御指摘のように、ネットワーク通信環境については、目視で確認することは困難でありますので、限られた工期の中で適正な通信試験を実施するとともに、２カ月間の試験運用期間を設けております。　また、仕様書において、試験計画書の提出も義務づけており、詳細な試験内容等については、今後専門的な知見を持つアドバイザー等に意見を伺いながら実施してまいります。　また、万一通信障害等が発生した際の対応についてでございますが、仕様書において、ネットワーク障害等のリアルタイム監視が可能な機器を導入することとしております。　１人１台端末を活用していくことには、安定した通信環境を維持していくことが大変重要であり、運用のための前提条件となりますので、校内ネットワーク整備後の維持管理体制も同時に整えてまいります。 ◆20番（古長谷稔君）　国の標準仕様書の要件を満たす仕様にしていくという見解でした。また、２カ月間の試験運用期間を想定しているという答弁でありました。　仕様書の中を見ますと、児童生徒が使用する端末数の増加や授業の多様化、高画質動画の活用、ビデオ会議などによる通信量増加に適応できる高速大容量ネットワークの確保を図ることを目的とすると明記されておりました。くれぐれもトラブルの発生しない整備をお願いいたします。　最後に、同時に導入を予定しております充電保管庫について伺います。　今回、幾つかの学校で設置環境を想定させていただきましたが、教室の広さはもちろん、棚の設置状況による空きスペースの有無や、教室に入りきらなかった場合、廊下に設置するにしても、廊下の安全な幅を確保するには、相当に教室から離れた場所でなければ設置できない事例など、かなり様々な設置パターンが見込まれることが分かりました。　設置環境は、そのまま利用頻度にも直結してまいります。教室から離れたところに端末を格納する場所があれば、使う機会が減ることも想定されますし、管理の目が行き届かないリスクもはらみます。　以下、それぞれ設置場所、また必要となる配線工事の状況、入れる充電保管庫の耐用年数、適切に充電するための工夫として想定していると書かれております輪番充電という考え方、また実際に子どもたちがどのような頻度でこの充電保管庫を利用するとお考えなのかを最後に確認をさせてください。 ◎教育推進部長（鈴木佳憲君）　お答えいたします。　小・中学校の校内ネットワークの高容量化と併せて実施する充電保管庫の整備について御説明いたします。　最初に、設置場所及び設置に伴う電源工事についてですが、各クラスごとに１台分の充電保管庫を配備予定であり、教室の広さや児童生徒数、学校の状況等を考慮し、教室以外の場所への設置も含めて、事業者と学校との間で調整し、必要に応じてコンセントの増設等の電源工事も実施していく見込みでございます。　次に、導入を予定している充電保管庫についてですが、学校の電力使用に負担をかけないよう、夜間等に分散して充電が可能な輪番充電機能を備えた使用となっております。　また、充電保管庫の耐用年数についてでございますが、明確には定められておりませんが、導入予定の充電保管庫が準拠する一般社団法人日本オフィス家具協会のホームページによりますと、オフィス用の収納家具の標準使用期間は10年とされているため、同程度は利用可能であると考えております。　最後に、充電保管庫の収納頻度や運用方法についての質問でございますが、タブレット端末につきましては、まずは学校で活用する中で、児童生徒に対し、その取扱い方法や操作方法、活用方法、情報モラルに関する指導などを十分に行い、保護者の理解を得た上で、家庭へ持ち帰っての活用を想定しております。　家庭への持ち帰りについては、段階的に頻度を増やしていき、最終的には教科書やノートと同様に毎日持ち帰り、活用していきたいと考えております。　その一方で、端末を使用しない時間の収納場所、端末の一斉アップデートへの対応、バッテリー不足の端末の充電等、今後、タブレット端末の持ち帰りは進めていくものの、充電保管庫の収納頻度や使用回数は相応数あることを想定しておりまして、タブレット端末を管理する先生方の御意見を踏まえる中で整備することといたしました。以上でございます。 ○議長（大房正治君）　以上で通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第72号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第73号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第73号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第74号について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆14番（川原章寛君）　議第74号につきまして質疑をさせていただきます。　災害用簡易間仕切り、ワンタッチ式のものの購入をするということでございます。入札を行った結果、８社からの応札があったというふうに伺っております。また、辞退が１社、無効は時間切れでしょうかね、が１社あったというお話なんですけれども、そもそも入札参加資格の要件はどうであったのか。また、応札の可能事業者数はどうであったのか、併せてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　入札の経過表を拝見させていただくと、三島市内の事業所さんが３社応札をされています。１社は無効となってしまった、時間切れだったというところなわけなんですけれども、これだけの数の市内事業者さんが参加をしてくださったということからすると、市内に限定をしても、今回の入札は競争性が保たれたのではないかなというふうに期待ができるんですけれども、今回そうではなく、沼津市の業者さんが落札をされています。市内限定とした場合、応札可能業者数はどうであったのかを重ねてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　災害用簡易間仕切り（ワンタッチ式）の入札参加に必要な資格につきましては、物品、役務の競争入札参加資格の消防、保安に係る認定を受けている者のうち、防災用品または消防用品に係る認定を受けている者で、三島市、沼津市、長泉町、函南町または清水町に営業所、本店または支店を有するものとして要件を定めました。三島市には現在、38社がこの要件に該当する者として競争入札参加資格を登録しております。　次に、市内と限定した場合ということなんですが、三島市内には見込み対象業者数は18社になります。今回入札におきましては、応札があったのは、その８社中３社が市内業者でしたので、結果的には市外まで広げて、競争性がより一層図られたという結果です。以上です。 ◆14番（川原章寛君）　近隣市町に本支店がある事業者さんということで入札を実施されたと。近隣では38社あったと。市内でも18社あるということからすれば、十分に市内限定でも応札ができたのかなと。今のこういったコロナ禍での経済の疲弊を考えれば、少し配慮が必要だったのかなというふうに思いますけれども、とりわけ残念だったのは、次点に終わってしまった三島市内の事業者さんと今回の落札者、10万円の差しかないのかな。ほんの僅かな差なんですよね。であれば、法人税だったり何だったりというところで、それぐらいの差は取り戻せるというふうに私は思うもんですから、そこを38社まで広げたというところで、理由があればお聞かせをいただきたいと思います。　次に、予定価格5,062万7,280円ということで示されておりますけれども、その積算根拠、何社から見積りを取って、平均を取られたのかなというふうに思いますけれども、その点についてお聞かせをいただきたいのと、予定価格が、これは６月補正に対する案件でございますけれども、その当時は防災ベッド、キャンプ用のベッドか何かと一緒で5,000万円ですから、このパーテーションに使う部分は4,800万円強ということになります。そうすると、予定価格が予算額を上回っているという矛盾が生じているわけなんですけれども、その理由は何だったのか。　そして、最後に落札率が今回95.67％と少し高いのかなというふうに思われるわけなんですけれども、その理由についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　まず、業者選定を市内だけに限らず、近隣市町までした理由なんですが、実際、結果的に３社しか市内では応札がありませんでしたし、かなり特殊なものということ、また近隣市町であれば三島市から働きに行っていますし、それから法人市民税もしっかり納まってきますし、整合が取れている、そういう考えで、近隣市町というふうにさせてもらいました。　それから、予定価格の積算根拠ですが、商品のカタログを入手しまして、３社から参考見積りを徴しました。今回の災害用簡易間仕切り（ワンタッチ式）は、24の各避難所に納品することなどを勘案しまして、カタログ価格と同額の参考見積りを予定価格と設定いたしました。　それから、予定価格が予算額を上回った理由でございますが、本件の予定価格は、取引の実例価格、需要の状況、履行の難易度、数量の高、履行期間の長短を考慮して定めました。予算額については、参考見積りのうち最も安い金額を設定したことにより、予定価格が予算額を上回ったものでございます。　なお、予定価格が予算額を上回ったということなんですが、現在、予算執行伺という発注票のようなものがございまして、それには予定価格と予算額と両方表記してあるんですが、それがもし予定価格が上回っていた場合には、金額がそれほど多くなければ流用をするという、そういう確約を取って回しております。　予算執行伺が支出負担行為の前段階の事務であるとしても、必ずしも適切かと、一番いい事務かというと、そうとも言い切れませんので、令和３年度から新財務会計システムの導入、これに併せて業務改善をできれば図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　私のほうからは、落札率が少し高いのではないかということの理由について御答弁申し上げます。　その理由として３つほど考えております。　１つ目は、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、避難所におけるワンタッチ式簡易間仕切りの需要が全国的に非常に高まっているということでございます。納期につきましても、年末になるとの回答をメーカーから得ております。　２つ目といたしましては、ナイロン製の素材を使用した設置から収納までをワンタッチで行える製品はほかにあまりないと伺っておりますことから、メーカーが少し絞られてしまうということもその一因かと思います。　最後に、納品につきまして、仕様書により、24カ所ございます避難所の指定する場所としておりますことから、避難所によっては、校舎の２階以上の場所などが納品場所になることも想定され、人件費や送料などの負担が大きくなるということも予想されます。　以上のように、高落札率になった理由といたしましては、様々な要因があったものと推察しておりますが、その一方で、議員からも御指摘がございました応札者は８社ありましたので、一定の競争原理は働いたのではないかと考えております。以上です。 ○議長（大房正治君）　以上で通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第74号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第75号について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆14番（川原章寛君）　議第75号につきまして質疑をさせていただきます。　排水ポンプ車の購入ということでございます。　まずは、導入される車両の仕様について、排水の能力ですとか車両の大きさ、このあたりがどうなのかというところをお聞かせをいただきたいと思います。　とりわけ、これまで国交省から借用していたわけですけれども、その車両との相違があるのか否か、あるのであれば、その内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。　次に、予定価格の関係ですけれども、5,676万円ということで示されております。こちらも何社からか見積りを取ってのことと思いますけれども、その算定方法についてお聞かせください。 ◎都市基盤部技監土木課長取扱（石井浩行君）　私からは、購入する排水ポンプ車の仕様について御説明いたします。　購入する排水ポンプ車は、１分間に最大30立方メートル以上排出できる能力を持つポンプを積載しました８トン車でございます。ポンプは４台積載しており、１台当たりポンプの仕様は、口径200ミリ、１分間に7.5立方メートル以上排出できる能力を持つ水中モーターポンプでございます。これら４台全て稼働いたしますと、おおむね小学校にある25メートル、６コースのプールが約10分程度で空になる能力となっております。　なお、有事の際に国土交通省から借用しています排水ポンプ車は、従来型の11トン車積載型と新型の８トン積載型の２種類あり、排水能力は同等でありますが、稼働する現場状況から機動性を重視したことや、普通免許で運転可能な大きさであることなどを踏まえまして、８トン車積載型を購入することにいたしました。以上です。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　こちらの予定価格の算定方法でございますが、今回、購入後のメンテナンスを考えまして、市内業者を含む県内業者の４社から参考見積りを徴しました。その中で、排水装置や発動発電機などの項目ごとではなく、４社中、下位２社の平均価格を予定価格といたしました。 ◆14番（川原章寛君）　車両の関係はよく分かりました。　予定価格、今回４社から見積りを取られて、下位の２社の金額の平均をということでございます。三島市でこの排水ポンプ車を導入するのは今回が初めてということですので、しっかりと予定価格の算定をしていただいているんだろうなというふうには理解をするんですけれども、果たしてその金額が落札金額にどのように影響しているのかというところが少し分かりません。　ついては、国や他の自治体で先行して導入されているところがあろうかと思いますので、そちらの落札の金額は近年どういう状況なのか教えていただきたいと思います。　次いで、４つ目が納品場所と保管の方法なんですけれども、納品場所として、長伏地内という形で記されております。活用する場所からすると、そういった形になるのかなというふうに思いますけれども、具体的にはどこに納入をされるのか、またその保管方法について併せてお聞かせください。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　国や他市町の落札金額でございますが、排水ポンプ車の契約金額は、仕様や附属品等の詳細にかかわらず、購入台数にも大きく異なってまいります。単純な比較はできませんが、国交省の北陸地方整備局において、令和２年６月に15台の購入を締結しており、契約金額は７億3,700万円で、１台当たりは4,913万円となっております。　また、群馬県庁では、令和２年４月に３台、総額１億6,350万円で落札されており、１台当たりの金額は約5,450万円、このようになっております。以上です。 ◎都市基盤部技監土木課長取扱（石井浩行君）　納品場所と保管方法についてお答えいたします。　現在、保管場所については、当面の間、長伏にございます浄化センター場内で、屋外での保管を考えております。　浄化センターを選択した理由といたしましては、内水被害の多い御園、長伏地区の現場に近く、素早い出動態勢が取れることから、保管場所として選択いたしました。　なお、納品場所については、保管場所となる浄化センターを予定しております。以上です。 ◆14番（川原章寛君）　落札金額の実績につきましては理解をいたします。　今回の落札金額とほぼ同等、群馬県については少し高いのかなというようなところも見受けられますので、そこからすれば、今回の入札はしっかりと競争性が働いたものだというふうに理解をさせていただきます。　一方、納品場所と保管の関係、浄化センターに納品をされるということについては、地の利的に一番いいのかなというふうに思うんですけれども、屋外で保管をされると。もちろん防水機能をしっかりとされた車両だというふうに理解をしているんですけれども、5,000万円もかけた車両ですから、より長く活用ができるようにするべきではないのかな。そういった意味では、雨風よけるような車庫をやっぱり整備しておくような、そういった場所にしっかりと保管をするべきだろうというふうに考えるわけなんですけれども、その点についての見解があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎都市基盤部技監土木課長取扱（石井浩行君）　一番の適地といたしましては、浄化センターをやはり考えております。浄化センターは、都市計画決定された下水道施設の区域内となりますので、建物内に保管する場合、または新たに建設する場合には、関係機関と調整する必要があることから、現在、調整しているところでございます。　なお、別の場所としなければならない場合は、現在ある三島市の所有地の中で、稼働現場との距離やインフラ整備の状況などから適地を選定し、専用の車庫の建設については、財政状況を鑑みながら考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（大房正治君）　以上で通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第75号についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております４件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより議第72号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第72号　業務委託契約の締結についてを採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第72号は原案どおり可決されました。　次に、議第73号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第73号　工事請負契約の締結についてを採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第73号は原案どおり可決されました。　次に、議第74号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第74号　物品購入契約の締結についてを採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第74号は原案どおり可決されました。　次に、議第75号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第75号　物品購入契約の締結についてを採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第75号は原案どおり可決されました。　議事の都合により、ここで休憩します。　なお、再開は17時15分の予定です。 △休憩　午後５時０５分 △再開　午後５時１５分 ○議長（大房正治君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（大房正治君）　お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめ午後７時と延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後７時まで延長することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第76号　市道路線の廃止について △議第77号　市道路線の認定について ○議長（大房正治君）　次に、日程第24　議第76号　市道路線の廃止について及び日程第25　議第77号　市道路線の認定についての２件を一括議題といたします。　２件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　千葉基広君登壇〕 ◎副市長（千葉基広君）　ただいま上程になりました議第76号　市道路線の廃止について及び議第77号　市道路線の認定についての２件について、一括して提案の要旨を申し上げます。　まず、塚原新田41号線につきましては、都市計画法に基づく開発行為により設置され、市に所有権が帰属し、市道の路線認定に関する基準に合致しておりますので、新たに認定するものであります。　次に、塚原新田４号線につきましては、塚原新田41号線の新設に伴い、路線の終点を変更する必要が生じたため、一旦路線を廃止した上で、改めて認定し直すものであります。　以上２件、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより議第76号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第76号についての質疑を打ち切ります。　次に、議第77号について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、議第77号についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております２件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより議第76号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第76号　市道路線の廃止についてを採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第76号は原案どおり可決されました。　次に、議第77号についての討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第77号　市道路線の認定についてを採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第77号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第78号　三島市印鑑条例の一部を改正する条例案 ○議長（大房正治君）　次に、日程第26　議第78号　三島市印鑑条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第78号　三島市印鑑条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。　これは、令和元年６月14日に公布された成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の一部が同年12月14日から施行され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されることのないよう、成年被後見人等に係る欠格条項、その他の権利の制限に係る措置の適正化が図られたことを踏まえて、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正され、印鑑の登録を受けることができない者のうち、「成年被後見人」が「意思能力を有しない者」に改められたことに伴い、本条例においてもこれと同様の改正を行うほか、所要の改正を行うものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第78号　三島市印鑑条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第78号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第80号　三島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 ○議長（大房正治君）　次に、日程第28　議第80号　三島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　梅原　薫君登壇〕 ◎副市長（梅原薫君）　ただいま上程になりました議第80号　三島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について、提案の要旨を申し上げます。　これは、本年６月５日に公布された指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令が同日及び令和３年４月１日から施行され、指定居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員でなければならないとする現在の管理者要件について、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等のやむを得ない理由がある場合には、介護支援専門員を管理者とすることができることとされること、また現在の管理者要件の適用が猶予される期限である令和３年３月31日時点で介護支援専門員が管理者である指定居宅介護支援事業所については、当該介護支援専門員が管理者である限り、その適用をさらに令和９年３月31日まで猶予することとされたことに伴い、本条例においてもこれと同様の改正を行うほか、所要の改正を行うものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第80号　三島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（大房正治君）　挙手全員と認めます。よって、議第80号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第81号　三島市教育委員会委員の任命について ○議長（大房正治君）　次に、日程第29　議第81号　三島市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔市長　豊岡武士君登壇〕 ◎市長（豊岡武士君）　ただいま上程になりました議第81号　三島市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。　教育委員会委員であります佐藤三武朗氏の任期は本年10月31日をもって満了となりますが、平成12年11月に委員に就任されて以来、教育分野における豊富な経験と深い識見を生かして、その職責を果たされており、教育委員会の委員としてまさに適任でありますので、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものでございます。　以上、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより議第81号　三島市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。　佐藤三武朗氏の三島市教育委員会委員の任命について、これに同意する方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大房正治君）　起立全員と認めます。よって、佐藤三武朗氏の三島市教育委員会委員の任命については、これに同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮第１号　人権擁護委員の推薦について ○議長（大房正治君）　次に、日程第30　諮第１号　人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔市長　豊岡武士君登壇〕 ◎市長（豊岡武士君）　ただいま上程になりました諮第１号　人権擁護委員の推薦について御説明申し上げます。　人権擁護委員であります石原晴美さんの任期は本年12月31日をもって満了となりますが、平成30年１月に委員に就任されて以来、人権の擁護に深い理解と熱意を注がれており、その職務の執行に当たっては、地域の高い信頼を得ておられますので、改めて推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりお諮りするものでございます。　以上、よろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ、本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　なければ討論を終わり、これより石原晴美氏の人権擁護委員の推薦について採決いたします。　石原晴美氏の人権擁護委員の推薦について、これに同意する方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（大房正治君）　起立全員と認めます。よって、石原晴美氏の人権擁護委員の推薦については、これに同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △散会の宣告 ○議長（大房正治君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明９日から22日までの14日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大房正治君）　御異議なしと認めます。よって、明９日から22日までの14日間は本会議を休会とすることに決定いたしました。　なお、この休会中に各常任委員会においては決算審査のお願いをいたします。　また、来る23日午後１時から本会議を開き、一般質問を行いますので、あらかじめ御了承願います。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後５時３４分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和２年９月８日　　　　　　　　議長　　　　　　大房正治　　　　　　　　署名議員　　　　服部正平　　　　　　　　署名議員　　　　宮下知朗...